1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
初めの十二チャンネルのいわゆる最高裁までいきまして敗訴したというその後の経過でございますが、郵政省が敗訴した結果、昭和四十四年の三月三十日に中央教育放送から昭和三十九年十一月十三日付の科学技術振興財団に対して行なったいわゆる第十二チャンネルによるテレビジョン放送局開局の仮免許処分並びに同日付の中央教育放送に対して行ないました措置処分の取り消しを求める異議の申し立てというものが行なわれまして、電波監理審議会
初めの十二チャンネルのいわゆる最高裁までいきまして敗訴したというその後の経過でございますが、郵政省が敗訴した結果、昭和四十四年の三月三十日に中央教育放送から昭和三十九年十一月十三日付の科学技術振興財団に対して行なったいわゆる第十二チャンネルによるテレビジョン放送局開局の仮免許処分並びに同日付の中央教育放送に対して行ないました措置処分の取り消しを求める異議の申し立てというものが行なわれまして、電波監理審議会
当時競願五社がございまして、それぞれわが社に免許をと、こういうので、いろいろ活動をされたようでございますが、この十二チャンネルに免許を行ないましたことについて、特に五社のうち中央教育放送が異議の申し立てを郵政省にいたしました。
だから、そういう当時の、時間をかけて電波監理審議会に審議の方法、その他も十分に伺わなければならぬ点があると思いますけれども、いずれにしても、そういういわば拙速的な中で判断を求めるような資料がない中できめられたということに対する不満が中央教育放送の一番大きな不満だったわけですから、それに対して、そのことを認めたわけですよ、これは。
それを機会に、日本科学技術振興財団、中央教育放送、ラジオ関東、日本電波塔、千代田テレビ、この五つが免許の申請をして五社競願になったわけです。これに対して、当時の郵政大臣は迫水久常氏だと思いますが、日本科学技術振興財団に単独免許をしたわけであります。これに対して中央教育放送が異議の申し立てをしたのだが、郵政省はこれを却下した、棄却した。
まず、京浜地区としてはＶＨＦの残された唯一の波だというので、駐留軍から開放されましたあと、日本科学技術振興財団、株式会社ラジオ関東、日本電波塔株式会社、株式会社千代田テレビジョン、中央教育放送株式会社、この五つが競願をいたしまして、公益法人、特殊法人である日本科学技術振興財団に予備免許がおり、開局をしていただいたわけでありますが、当時、特殊な科学教育放送というものは確かにわれわれもかなり期待しておりました
○鈴木強君 ここで私は幾ら赤字があるとかいうことをお聞きするのはたいへん影響があると思いますから、それは差し控えますが、先般も大臣が倉田会長をお呼びになったのかどうか、これは知りませんけれども、何かの御注意か何かをやったようにも伺っておりますが、実は十二チャンネルは出発当時から問題がございまして、現在も行政訴訟中の中央教育放送などもございますね。
○受田委員 私はきょう東京高裁で、中央教育放送株式会社の行政訴訟の第一回公判が行なわれるということを伺っております。おとどし秋に予備免許を与えられた科学技術振興財団に対する措置が、免許された当時において適正であったかどうか。
一つは日本科学技術振興財団、そのほかラジオ関東、日本電波塔、千代田テレビ、中央教育放送、こういう五社の出願があったわけでございます。
これは、相当資料が膨大になると思うのですけれども、資料を出すということもたいへんだと思うのですけども、一体大まかに言って、ラジオ関東、中央教育放送、千代田はどういう点が第七条に照らしてだめだったのですか。もしややこしければ、僕は資料をもらってからでもいいのですけれどもね。たいへんでしょう、その資料を出すのも。だから、大まかに言って、どういうことなんですかね。
それから次に伺いたいのは、昨年の十一月十三日に、日本科学技術財団に免許した、例の東京地区の十二チャンネルの問題ですが、これに対して、大臣のところに、おそらくラジオ関東、それから中央教育放送、株式会社千代田という、そういう三つの当時申請をしておった会社から異議の申し立てが出ておりますね。これは御存じだと思いますが、これに対して、今どういう措置をとっておられますか。
○政府委員（武田功君） 十二チャンネルの問題につきまして、一日十一日にラジオ関東から、それから十二日に中央教育放送、十四日に千代田テレビ、この三社から異議申し立てが出ました。それによりまして、一月十七日に申し立てを受理いたしまして、電波監理審議会に付議した次第でございます。