2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが
今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが
なお、本年一月の中央教育審議会の答申においても、一年単位の変形労働時間制を導入することで、学期中の勤務が現在より更に長時間化しては本末転倒であると指摘されており、導入に当たっては、まずは業務の削減を前提とする必要があると考えております。
こうした提言を踏まえ、文部科学省でも中央教育審議会で審議を重ね、本年一月に答申がなされました。 この答申では、教職員や専門スタッフ等の充実、勤務時間管理の適正化や業務改善への支援等とともに、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの実効性強化や、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用が提言されました。
次に、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制のお尋ねでありますが、本年一月の中央教育審議会の答申においても、一年単位の変形労働時間制を導入することで、学期中は勤務が現在よりも更に長時間化しては本末転倒であることや、所定の勤務時間を現在より延長した日に授業時間や児童生徒の活動時間も現在より延長されるようなことがあってはならないと指摘されており、導入に当たっては、まずは業務の削減を前提とする必要
さらには、総理のもとに開催されている教育再生実行会議の有識者もいるし、中央教育審議会の会長、高校、大学の接続システム改革会議の座長を務めた方も評議員を務めておられるということです。 こういった方々がつい最近までこの任にあったということであるわけですが、これは率直に言って、文科省とこの企業の癒着が問われるような問題なんじゃないのか。総理はそうお考えになりませんか。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現在、中央教育審議会においては、教員の養成、免許、採用、研修、勤務環境、人事計画等のあり方、そして教員免許の更新制度の実質化について審議がなされるとお聞きしております。
また、文部科学省としても、中央教育審議会において、学校以外で勤務してきた経歴や専門的な知識、技能を有する者など多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や、教員の養成、採用、研修、勤務環境のあり方について、社会人等による普通免許状の取得の促進、あるいは免許状を持たない社会人の登用のための方策などについて、御審議いただいているところでございます。
この更新期間については、制度導入時に中央教育審議会で御議論いただいたところですが、教員のライフステージや、その時々で必要な資質、能力を刷新するという更新制の目的、あるいは、免許状を取得後、一定期間を経過した後で採用される方もいるという状況などを総合的に考慮して、十年間が適当とされたと承知をしております。
教員の長時間労働がようやく問題視されるようになり、ことし一月、中央教育審議会は変形労働時間制の導入を答申しました。夏休みのような長期休業中などに休日のまとめどりを促し、年単位でつじつまを合わせようとするものです。 しかし、子供たちには休暇となる期間でも、教職員には、研修などが集中しており、時間的余裕はありません。
そこで、今年度から、各法科大学院が共通して客観的に進級判定に活用する共通到達度確認試験を本格実施するとともに、今後、速やかに中央教育審議会法科大学院等特別委員会において実効性のある未修者教育の改善方策について具体的に議論をいただく予定でございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 極めて重要な問題提起であり、実は、今委員が御指摘になったことを、まさに今中央教育審議会などで有識者のいろいろな御意見をお聞きしながら検討しているところです。
この平成二十四年の報告につきましては、中央教育審議会の初等中等教育分科会やその下に設置された特別委員会におきまして、特別支援教育に関する専門家や障害者関係団体など、関係者の御意見もいただきながら取りまとめられたものであり、御指摘のような意図はないものというふうに考えております。
今後、総理のリーダーシップのもとで、関係省庁や民間関係者と連携をし、また、内容によっては中央教育審議会等においても御審議をいただきながら、提言の内容を着実に実現してまいりたいと考えております。
なお、今回のその在学中受験資格の導入につきましては、法科大学院における教育に大きな影響を及ぼすものであり、カリキュラムの在り方については中央教育審議会で専門的に議論する必要がありますけれども、司法試験法改正案の成立後に国会での審議を踏まえて議論すべきであるものから、中央審議会で事前に議題とすることは予定しておりませんでした。
これらに加えまして、四月に中央教育審議会に対して諮問を行った新しい時代の初等中等教育の在り方についての中で、免許更新講習と研修等の位置付けの在り方などを含めた教員免許更新制の実質化について御審議いただくこととしており、これらも踏まえて、より弾力的、効果的な更新講習の受講ができる環境整備に努めてまいりたいと思います。
現行法では、公立社会教育施設は教育委員会が所管するとされておりまして、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきとされております。 しかし、それはこれまでもありました政治的中立性等の理由ということだと思いますけれども、今回は教育委員会から首長部局へ移管することができるように方針転換をいたしました。
文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館、図書館、博物館などの社会教育施設は従来の役割に加えまして地域活性化あるいは町づくりの拠点などとしての幅広い役割も期待されるようになっているということなども考慮しつつ、これからの時代に求められる社会教育施設の役割とそれを実現するために必要な方策について施設の所管の在り方も含め検討を行うため、平成三十年三月に中央教育審議会に対して諮問を行い、同年十二月
もっとも、在学中受験資格の導入につきましては、法科大学院の教育に大きな影響を及ぼすものでございますので、この改正法案の成立後、法務省が設置する会議体におきまして、関係省庁はもとより、大学関係者や法曹関係者等により司法試験の在り方についてしっかりと検討を進めていくことを予定しておりまして、また、中央教育審議会においても、今後、法科大学院のカリキュラムの在り方について必要な検討がされていくものと承知しているところでございます
他方で、法曹コースの学生につきましても、他の学生と同様、外国語とか社会科学、自然科学など、法律科目以外の一般教養科目についても幅広く履修し法科大学院に進学するべきであるというふうに考えておりまして、中央教育審議会において、そうした考え方の下、法曹コースの具体的なカリキュラム等の制度設計について提言されているところでございます。
この在学中受験資格の導入後の法科大学院におけるカリキュラムの在り方については、法案が成立した後に中央教育審議会において具体の検討を進めていくこととしておりますけれども、各法科大学院においては、この司法試験の後に、例えば、法律事務所におけるエクスターンシップをやるですとか、あるいは特に先端的な法領域に関する科目について学びの機会を提供するなど、より実務に即し、自身の関心に沿った内容の科目を充実させるような
政府の教育再生実行会議におきましても、時代の変化、役割の変化に応じた定時制、通信制課程のあり方について提言されたところでございまして、中央教育審議会に現在、専門的、実務的な検討をお願いしているところでございます。
また、どのようなスケジュールでというお尋ねでございますけれども、四月十七日に文部科学大臣から中央教育審議会に対して、新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問がなされておりまして、義務教育九年間を見通した児童生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方や、習熟度別指導のあり方など今後の指導体制のあり方、学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置、教員免許制度
そういった検討が必要だろうというふうに考えておりまして、この点について、四月十七日に大臣より中央教育審議会に対して諮問を行い、検討をお願いしたところでございます。
さらに、ことしの一月に私ども文部科学省内に設置をいたしました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおきましては、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中央教育審議会においても、増加する外国人児童生徒などへの教育のあり方について検討を深めることといたしております。 引き続き、外国人児童生徒に対する教育の充実をしっかりと図っていく決意であります。
私も、ことしの一月に横浜市の北山田小学校を訪問して授業を見てまいりましたけれども、そういった小学校における教科担任制の充実は、より質の高い授業の実現や小学校から中学校への円滑な接続、また学校における働き方改革、こういった観点から効果的ということがわかりましたので、今後、中央教育審議会においてしっかりと議論を深めていただきたいと考えております。
○柴山国務大臣 二〇二〇年末ごろまでに検討結果を取りまとめていただきたいと今考えているところですけれども、その中央教育審議会の検討結果を踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと思います。 審議の状況については、適宜、皆様にお伝えしたいと思います。
私立大学の学部単位等での事業譲渡でございますけれども、これは昨年の十一月の中央教育審議会答申におきまして、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であると、こういった旨の提言をいただいたということを踏まえまして、文部科学省において検討を進め、先ほど御紹介ございました、去る五月十日に関係省令の公布、改正する省令の公布、施行をしたところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 文部科学省では、平成二十九年三月に中央教育審議会に対し、まさにこれまでの取組の成果と課題について検証するとともに我が国の高等教育の将来構想について総合的な検討を行うということを諮問いたしました。
御指摘のとおり、現在、学校における働き方改革が進められているところでありまして、平成三十一年の一月の中央教育審議会の答申でも、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底することとされたところであることは承知しておりまして、提案者といたしましても、基本的にはこのようなスクラップ・アンド・ビルドの原則の重要性を認識しております。
そこで、昨年十一月の中央教育審議会の答申においては、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や、経営力強化に向けた方策といたしまして、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界などが連携を行うための仮称地域連携プラットフォームの構築ですとか、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営改善に向けた指導の強化などが提言をされているところであります。
ですから、このカリキュラムのあり方については中央教育審議会で取り上げる必要はあるかというふうに思いますけれども、そのことについても含めて、司法試験法改正案の成立の後に、国会でのこうした審議も踏まえて、しっかりと、今お話があったように法務省の方で詰めていただくということになりますし、もちろん、その場合、我々文部科学省においてもしっかりとしたプロセスをとっていきたいと考えております。
○川内委員 この四月二十六日、ゴールデンウイーク前の本委員会での答弁で柴山大臣は、中央教育審議会法科大学院特別委員会等で在学中の受験の議論がなかったことについて、私に言わせればそれは漏れていたというふうに御答弁されていらっしゃいます。漏れていたと。それで、与党の方々から指摘を受けてそれを改めてと答弁をされていらっしゃいます。
それとあと、漏れていたというふうに私は確かに前回の質疑において発言をさせていただきましたけれども、在学中の受験については、法科大学院のカリキュラムには密接に関係をするということで、中央教育審議会でそのあり方について一定程度議論をする必要は、私はあるというように思いますけれども、ただ、これは司法試験改正案の成立後に国会での議論を踏まえて議論をすべきものであると考えております。
○森政府参考人 法科大学院の教育についてのお尋ねでございますけれども、法科大学院におきましては、平成十六年度に制度が創設された当初から、厳格な成績評価及び修了の認定を行うことが法律上規定され、平成二十一年には中央教育審議会において厳格な成績評価や修了認定の徹底が打ち出されたこともあり、御指摘のように、原級留置や退学等の理由で標準修業年限で修了できない者の割合は増加傾向となってございます。
ただ、総合的に判断をして、結局、今回の法科大学院の教育改革の検討状況ですとか、あるいは緊急の提言を平成三十年度中に行うという状況、それらを総合的に勘案し、その上で必要なプロセスについてこういう形で代替をさせていただいて、その上で立法府に判断をお示しし、そしてさらに、今後、法務省と文部科学省、そして大学関係者や法曹実務家を構成員とする会議体において必要な検討を行い、また、中央教育審議会法科大学院等特別委員会等
○柴山国務大臣 再三密室ということをおっしゃっておられるわけですけれども、平成三十年十月五日の中央教育審議会法科大学院等特別委員会において、二名の委員から、司法試験の在学中受験に関連する発言はございました。
○柴山国務大臣 中央教育審議会法科大学院等特別委員会においては、司法試験の在学中受験について議論を明示的に行ったということはございません。
このことも踏まえまして、平成三十年、公立社会教育施設の所管のあり方につきまして、中央教育審議会、ここにおきまして審議を行い、答申を得ました。