2010-10-26 第176回国会 衆議院 総務委員会 第2号
例えば、候補者の人柄とか魅力とかそういうものも大きく影響しますし、それから中央政界の動向というのも多分あるでありましょうし、その他、地域事情もあります。例えば北海道の経済問題だとかいろいろなことがありまして、それらが複合的に絡み合っているんだろうと思います。 研究する場合には、非常に緻密な調査をするのであります。余り直観とかでこうだという結論づけはしないということだと思います。
例えば、候補者の人柄とか魅力とかそういうものも大きく影響しますし、それから中央政界の動向というのも多分あるでありましょうし、その他、地域事情もあります。例えば北海道の経済問題だとかいろいろなことがありまして、それらが複合的に絡み合っているんだろうと思います。 研究する場合には、非常に緻密な調査をするのであります。余り直観とかでこうだという結論づけはしないということだと思います。
例えば、アジア経済研究所の酒井啓子さんの言葉をかりれば、今のイラクは、政治的には中央政界で代表し得ない地方の諸勢力を中央から取り込む形の政権安定をねらう人たちと、地方で県議会などを軸として政治的に積み上げていこうという人のせめぎ合いがもう既に始まっている。
中央政界、地方政界を問わず平然と公約違反を行う口舌の徒が横行し、政治不信、政治家不信の増大がいわれる中で、議員を見つめる住民のまなざしはかつてなく厳しいものがあるが、その中にあって、住民の声に耳を傾け、しっかりした政策を出し、その政策を必ず実行する、という公明議員の闘いこそが住民の信頼を取り戻し根源から政治を蘇生させる道であると確信したい。」と、ここまでおっしゃっていたんですよ。
長い官歴を生かして中央政界において活動すること及び地元山陰の発展のため中央とのパイプ役として働くことをモットーに掲げ、私が初当選いたしましたのは昭和五十一年十二月、戦後初の任期満了選挙が行われ、三木首相の退陣、福田内閣の誕生を見た時であります。
我が国と比べると、組織犯罪集団やそれらの構成員の実数などはるかに少ないこれらの国のいずれにおいても、最近数年間に組織犯罪の実態に関する実証研究が次々と公刊され、社会のあらゆる分野に対して組織犯罪の浸透が著しく、事は経済界のみならず、地方政界、ひいては中央政界にもその影響が見られると指摘されています。組織犯罪関連の本は、一九七〇年代を加えると、現在では八十冊を超えているのであります。
その当時から中央政界との関係がマスコミでも取り上げられておりますが、こうした判決が出た以上、通産省はこの問題に一歩進んで調査をすべきではないか。 特に今日の問題で言えば、泉井疑惑との関係であります。通産省幹部の多数が泉井被告から接待を受けていた癒着疑惑が指摘をされ、通産省の内部調査でその一部が判明をいたしました。
既成政党の低調を横目に増加する無所属の当選者は、道府県議選と同様、政党の求心力低下や中央政界の流動化に戸惑う有権者の意向を反映したものと見られる。こんな記事がございました。 選挙戦を通じて、ぜひこの際地方分権をと、特に東京の場合は関心が高こうございます。せっかくこれまで地方の時代と言われ、そして衆参両院のあの全会一致の決議があり、そしてこの法案が出ている。
そういう選挙の結果をとらえてみてどういう御判断というか、要は、この新聞に書いてあったことは、中央政界の政局の構図がそのまま地方に来た。つまり、県政についての争点がなかった。
任期満了後、京都の二区の補欠選挙で激戦を勝ち抜いて中央政界にこまを進められた。時に昭和五十八年。そして、初当選後、逓信委員長、建設政務次官、通信部会長、党総務局長という要職を御歴任されて、三十数年にわたる地方自治の経験により、村山内閣で自治大臣になられた。 すごいことだと思います。地方自治行政の文字どおり頂点をきわめられた。
一方、中央政界では、いわゆる埼玉土曜会の告発問題に関して中村喜四郎衆議院議員が院の許諾を得てあっせん収賄罪で逮捕、起訴されているのも御承知だと思います、まあ釈放になりましたが。
次に、中央政界関係について御説明いたします。 東京地検は、以上申し上げました大手総合建設会社及び地方公共団体の首長に係る贈収賄事件の捜査の過程で、鹿島建設清山元副社長が、いわゆる埼玉土曜会の告発問題に関し、中村喜四郎衆議院議員に対して現金一千万円を供与した事実を把握し、これが斡旋贈収賄罪に当たる嫌疑が濃厚となったことから、まず、本年三月八日、鹿島建設清山元副社長を再逮捕いたしました。
○野中委員 本日は、ゼネコンを中心とする集中審議が行われることに連立与党の提案によりましてなったのでございますが、私はきょう、平成六年六月六日付で「東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告」を承りまして、その三ページにおきまして、中央政界関係について説明を承りました。
そういう中で、この四つのルート、もう一つの中央政界関連ですか、計三十人の公判請求をしたということに至った経緯等について、やはり国民の中にはなぜ東日本の自治体ばかりが公判請求されたのかな。ある報道では、検察幹部のお言葉と して「「こちらにはいろんな選択肢がある」。検察幹部は余裕たっぷりに話す。特捜部がゼネコン汚職の構図を把握した自治体は約四十とされる。「事件はいくらでもある」(検察幹部)わけだ。」
金丸事件に端を発しまして、地方政界、中央政界を巻き込んだいわゆるゼネコン汚職は、国民の血税を使っての犯罪という点から見ましても、また清潔な政治を望む国民の今の政治的な願いから見ましても、徹底的な解明が必要であることは言うまでもありません。問題は、その背景なりそういった汚職が生み出される構造的なものをどうとらえるかということがまず第一だと思います。
細川政権は、自民党政治にかわって中央政界の経験のなさなどがすべて新鮮な雰囲気に見えたわけでございまして、そういう中で、そういう総理に対する期待というのがエネルギーの源泉になるわけでありますけれども、そういう雰囲気がいま一つ見えない。 それで、羽田内閣はどのようなキャッチフレーズというのか、政権について求心力をどこに求めているのか、その哲学をお述べいただきたいと思います。
刑事事件としての捜査は終了したということでありますけれども、政治家については、中央の政治家、中央政界の政治家については政治的、道義的責任があるかどうかということについては全く手つかずになっているのです。これは、刑事事件になるか否かにかかわらず、やはりきちっとしなければならぬ問題だと思います。
そして、これもまた報道でございますが、四月に前建設大臣の中村喜四郎代議士を起訴をして、何かそろそろ一連のといいますか、中央政界の汚職捜査も終えんを迎えているのではないかというような報道が出ているわけであります。この一連の問題に関しまして、法務大臣が答弁できる範囲で経過等あるいは捜査の進展状況等を御報告をいただければと思います。
金丸逮捕に端を発し、地方政界、中央政界を巻き込んだ昨年来の一連のゼネコン汚職事件で、鹿島や清水建設は三年間で五十億円あるいは六十億円の使途不明金をやみ政治献金の原資としていた事実が明らかとなりました。 一方、大手建設業界の使途不明金は、国税庁の調査で判明しただけでも平成四年度で四百三十八億円、他の業界の分を含めると総額五百九十五億円に上っています。
ゼネコン疑惑はついに中央政界に波及しました。 〔議長退席、副議長着席〕 中村前建設大臣に対する逮捕許諾請求というこの事態を首相はどう受けとめているのでしょうか。ゼネコン疑惑は公共事業の計画発注や発注企業についての政府の決定がゆがめられた問題であります。そのゆがみの解明は検察とは別個の政府自身の重大な責任です。
とりわけ、民間のゼネコン各社の首脳、そして自治体の長等が起訴されておりますけれども、中央政界とのかかわりが一体どうなっていくのか、これに対しての関心が高いわけでございまして、特捜当局も非常に苦労しながら必死になってこの捜査をされている。
まさに中央政界ルートにメスが入れられようとしていますゼネコン汚職や、細川首相の佐川からの一億円借り入れの疑惑への国民の怒りや、マスコミの世論調査にもはっきりとそのことが示されています。
それで、事の事実並びにあり方を確認させてもらいたいと思うのでありますけれども、昨年の八月二十七日午後六時から放送されたTBSの番組であります「ニュースの森」において、東京佐川急便の渡邉廣康元社長が中央政界の政治家十二名に総額二十二億余の資金を提供した、こういう供述があったという放送が「ニュースの森」で流されたわけであります。しかも、その十二名のうち、故人三名を除いて実名で流された。