1997-12-02 第141回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○福本潤一君 この二十五周年の式典、盛大ではあったわけでございますけれども、東京からチャーター便二便で中央政府関係の人間が大挙行って、地元の人たちは反対運動を起こしたり、ある意味ではその式典に不参加の地元党派がかなりの数に上っておったわけでございます。その理由に、この経済振興策に地元としては全県ＦＴＺ並びに例えば法人税の軽減ということを具体的に要望していると。
○福本潤一君 この二十五周年の式典、盛大ではあったわけでございますけれども、東京からチャーター便二便で中央政府関係の人間が大挙行って、地元の人たちは反対運動を起こしたり、ある意味ではその式典に不参加の地元党派がかなりの数に上っておったわけでございます。その理由に、この経済振興策に地元としては全県ＦＴＺ並びに例えば法人税の軽減ということを具体的に要望していると。
それ以外に、中央政府関係行政機関からの派遣が二十条に記されてございますし、組織的な参加といたしまして、海上保安庁が二十一条、自衛隊が二十二条で書いてございますわけですが、私たちといたしましては、このような関係行政機関、特に二十条、二十一条、二十二条の各行政機関に蓄積された経験、人材、組織的な機能を十分活用して、できるだけ早急に派遣できる体制をつくりたいということでございまして、例えば国連等から要請がありましたならば
○永末委員 中央政府関係のはわりかた多いので問題になっておるわけでございまして、一遍調べておいてください。これらが少なければ問題はございませんけれども、多い場合には問題がある。もともと恩給等々の関係もあるわけでございまして、公平を期すというのが民主政治、特に行政を担当する側に住民から要求せられる重要なことだと私は思っております。
地方公共団体合わせれば五〇％というのはもう間近いのでありますが、そうじゃなくて、中央政府関係だけで五〇％ということは、なかなかこれは私はむずかしい、遠い将来の目標としてはいいけれども、いまこれを一、二年の間、二、三年の間に実現せいということになると、これはなかなかむずかしいだろうと思うのです。
三木さんがそう言われたと、言われたが、その中央政府関係だけの分を上げましてこれを五〇％に持っていくということは、なかなかこれは一、二年、両三年の間の目標としてはむずかしいことだろう。三四％、五十一年度は。しかし、これを逐次上げていきまして、そうしていつになるか、目標の年次を示すことはむずかしゅうございますが、そういう目標に到達させたい、かように考えます。
しかし二十人の中に、一万人からになるのであろう島の自治体の代表者も入れずに、政府関係、要するに中央政府関係の専門家だけを二十人配して——もちろん政府の各省からは正式の代表が送られるでありましょう。その他学識経験者も送られるでしょうが、これらの人たちは決して島に住んでいる人でもなければ、島のほんとうに身近な問題を自分のはだで実感している人でもない。
○政府委員（赤澤璋一君） 先ほども申し上げましたように、吸い上げましたルピアといいますか、インドネシア中央銀行のスペシャル・アカウントに積み立てられましたルピアでございますが、先ほど申し上げましたように、その大部分は中央政府関係のインフラストラクチュアと申しますか、かんがいでございますとか、港湾あるいは鉄道、通信、あるいは空港、電力、運河の改修、こういったような従来から手がけており、かつまた現在非常