2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とNHK仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。鉄塔があるだけということになりますか。 御存じの方も多いと思いますが、この米沢市はケネディ大統領が尊敬する日本人として挙げた上杉鷹山公の地。
これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とNHK仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。鉄塔があるだけということになりますか。 御存じの方も多いと思いますが、この米沢市はケネディ大統領が尊敬する日本人として挙げた上杉鷹山公の地。
そして顧問には、県知事、仙台市長を始め、県議会議員、当時の衆参の国会議員もみんな名前を連ねていて、その中に、地元の有力紙である河北新報の会長や、NHKの仙台放送局に当たる、当時は仙台中央放送局と言っていたんですが、その局長も就任をしていたということなんですね。
さらに、逓信省内に置かれた放送監督官がその放送原稿を事前に検閲する、放送中も番組の監視が行われていた、問題があるとされた発言があれば放送監督官が中止を命じて放送が遮断されていた、東京中央放送局の聴取用の部屋が用意されていて、そこには押しボタン式の遮断装置まで置かれていて、その押しボタンも実際に何度も押されたというわけですね。
しかも公共的使命を持っておりますNHK大阪中央放送局、ここを近畿ブロックの情報の危機管理センターとでもいいますか、クライシスコントロールセンターですか、英語で言うとそういうことになります。
中央放送局というのは中央経済とかあるいはブロック経済に支えられて、そこからスポンサーになってもらって経営を成り立たせているという面が非常に強いわけでございます。四波体制が完成しますと、その中央とかブロックのスポンサーが地方放送局に直接つかなくなるようになるんじゃないか。そのことは、地方放送局が独自番組を制作できるような経営状況が崩れていくんじゃないかというふうに私は心配をするわけでございます。
○参考人(植田豊君) NHKの全国組織の中で、かつては御指摘のように中央放送局が全国七カ所ございまして、それぞれ一定の地域を所管する中間管理機構として機能いたしておりました。ある時期これが地方本部という名称をとったこともございます。数年前に全体の組織見直しをいたしまして、こういう中間管理機能、機構を廃止しようということになってございます。
これを受けまして、かつて中央放送局といわれました組織がさらに中間管理機構として存在する。その下に各放送局がある。これは編制にしましても人事にしましても予算にしましても、すべてそういういわば管理機構の中に地方局がございました。今現在私どもが目指しておりますのは、徹底して各地の自主性、自律性を尊重しようじゃないか。
○植田参考人 御質問が、従来中央放送局と言っておりました、現在管轄局と内部では言っておりますが、考え方でございますが、今後の協会業務の展開に弾力的に対応していく必要があろうというふうに考えております。その際、本部の機能、管轄局のあり方など業務全般にわたって抜本的な見直しを行いたいということで、現在検討中でございます。
管轄局、これはかつて中央放送局と言っていたところでございますが、管轄局の業務管理体制を見直す、地域放送あるいは地方局要員体制を総合的に検討するといった柱でございます。
ただ、今御指摘の管轄放送局と言われるものについては、昔の中央放送局という考え方では、今の新しい時代といいますか、地域的な文化の発展なりあるいは全国的な規模での放送の中における位置づけからいって、もう一度再検討しなければいけないというふうにも思っております。
それから御指摘のとおり、協会全体としてはあくまで効率的な経営に努めてまいらなければならないと思っておりますけれども、その中でも、やはり比較的私ども効率化するゆとりの――ゆとりと言うとおかしいですが、効率化する余地のあるところは、やはり本部なりあるいは地方の中でも、いわゆる昔中央放送局と言っておりました地域にまだ効率化の努力をする余地があるのではないか。
九百名の効率化の中身が大体どういうことかと申し上げますと、管理間接部門が約二百三十、それから業務の集約再編成が同じく二百三十、それから中央放送局体制の見直しが百四十、関連団体の活用で百十、外部委託で百十、その他で七十、これが九百名の内訳です。
NHKの場合、こういった取材体制は、機材等も含めて、地方局独自の持っている機材等で手に余る場合は、たとえば大阪中央放送局から機材、人員ともに応援が参加して、しかもその指揮は大阪中央放送局のデスクがとると、そういうふうな体制なんですか、念のために伺います。
それから、もう一つは、さっきも申しましたが、各県域のローカル局、NHKは七つの中央放送局的なものがありまして、そのほかに各県にございますから、だから、中央から送る全中についてはいいですね、全部中央のコントロールでできるわけですけれども、問題は、ローカルになりましたら、そこをどうするかということもやはり問題になると思いますから、その辺に対する一つの考え方をどうしたらいいか、もし持っておられたらお聞かせください
したがいまして、いま先生の御指摘でございますが、これも、最高という名前がつきましたのは、かつて中央放送局と言っていたものですから、中央放送局レベルのいろいろな協議会というものに中央という名前が使えないという歴史もあったようでございます。
それから四十四年度につきましては、ちょっと特殊な事情も実はございまして、万博の開催の関係で、予算規模の大きな、私どもといたしましては毎年伺っておりました大阪の中央放送局の検査をとりやめております。
○説明員(柴崎敏郎君) 昭和四十五年度のNHK関係の検査でございますが、これにつきましては本部のほか中央放送局——これは地方本部にあたりますが、これを六カ所、それから放送局を四カ所、計十一カ所について検査を施行いたしました。
そのために具体的には局制を廃止した、中央放送局制度をやめさせた、そのほかにいろいろありますけれど、NHKの体質改善のために前田前会長は機構面から改革をされようとしてきたわけです。しかし、この点、まだ完全に機構改革が終わったわけではないと思います。
つまり、中央放送局をひねっても、あるいはローカル局をひねっても、一日のうちの大部分は同じ放送をやっているわけです。大電力になっていますからね、広域圏でもそういうラジオが聞こえないというところがあるかというと、ほとんど聞こえていますね。全く二重になっているんです。人件費もかかるし、それから物件費もかかるし、電力も同じにかかりますし、何から何まで二重になっているんです。
このほかに実地検査と申しまして、これは実地検査にいたします要検査個所を、本部一、中央放送局など六十八カ所のうち検査いたしましたのは本部一、中央放送局四、その他の放送局三、こういった個所につきまして、延べ百七日をもちまして検査をいたしておるわけでございます。
私どもは専門家じゃありませんから、それにはあまり受け答えができませんでしたが、仙台の中央放送局が相当な人手をかけて、時間をかけてあの番組をつくったと思いました。 そこで、くにへ帰り、ずっとこの内容を調べてみたわけです。
その線に沿いまして、東京では中央のNHK懇話会並びに各中央放送局別に地方に懇話会を設けております。大体委員の数は東京で十七名、地方では十名ないし十五名でございますけれども、東京では毎月一回開いております。各中央放送局管内では、年に二回ないし三回開いておりまして、これにはできるだけ本部の幹部、特に役員が出向くようにいたしております。
また地方の各中央放送局には監査主査を置いております。先ほど長浜監事から、その辺についても、その融通等についてお触れになりましたが、多少ちょっと相違の点もありますが、本部監査室には現在三十二名おります。すべて管理職であります。中央放送局には監査主査として二十七名、大阪以下各中央放送局に配置してございますが、合計五十九名でございます。