2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
国交省の中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会が今年の六月、中間取りまとめを発表しております。ここでは担い手確保策として何を示しておりますか。
国交省の中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会が今年の六月、中間取りまとめを発表しております。ここでは担い手確保策として何を示しておりますか。
今、建設産業の直面している課題ということについて、中央建設審議会の部門でも基本問題検討委員会というものを持ちまして、その課題について委員の方に真剣に議論をいただいているところでもあります。
これは中央建設審議会でも、元請と下請の適正化ということで、元請下請取引は民間同士の契約であって、本来、自由な経済活動にゆだねるべきであるが、行政においても、これはいろいろ問題があった場合必要な関与を行うべきだということを言っているわけですから、ぜひその辺については積極的に是正をしていただきたいと思います。 最後になりますが、ゼネコンがいかに中小建設業者の仕事を奪っているのか。
ただいまごくあらまし申し上げました私ども公正取引委員会のこの問題についての考え方、これは実は去る九月二十九日に建設省御所管の中央建設審議会におきまして公共工事に関する特別委員会の機会がございましたが、私どもとしてこのような意見を申し上げ要望をしたところでございます。
政治資金規正法の問題につきましては、今まさにこの政治改革法案の中で御論議をいただくところでございますし、システムの問題につきましては、今中央建設審議会におきまして入札制度のあり方などについて御論議をいただいているところで、年末をめどに一つの方向性を出していただくということでございますから、ぜひきちんとしたその結論に沿って対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
国会への報告ということでございますが、中央建設審議会などで検討しておりますことにつきましても、モラルの問題とかなんとかということは別といたしまして、そのシステムの構造的な問題などにつきましては御報告を申し上げるということになろうと思っております。
ただし、建設業は往々にして公共事業の施工を担っていく場合がたまたま多いわけでありますから、それだけにやはり、経営能力あるいはまたその技術の向上、労働条件の向上、充実、そういうこと等については、大きかろうが小さかろうがそれぞれ努力して責任を果たす体制をつくってもらわなきゃいかぬ、こう考えておるわけでありまして、こうした二月二十五日の中央建設審議会に対する諮問は、中小企業を切り捨てるためにやるものではありません
それからもう一つの問題は、この議論をずうっと聞いていますと、総理も建設大臣も、所管大臣も、最後の段階には、最終的には、これをどうするのだという問題については、これはもう再発防止を含めての措置は中央建設審議会ですか、そこに逃げ込んでおる。一つも問題解決の方途を国民に明らかにしていない。集約するとそう言えると思うんですが、これは私は地方自治体も例外じゃないと思うんですね。
○説明員（肥後昭一君） まだ正式に報告は聞いておりませんが、中央建設審議会において、契約制度全般について審議をしているということで、その第一段としまして、入札経過の公表ということを決定して答申したということを聞いております。
ただ、今後どういうやり方が望ましいのかということになりますと、たまたま御案内のとおり建設省の中建審と申しますか、中央建設審議会でいろいろこの問題をやっておりましたので、その経過を見ながら、必要であれば公共団体の方に指導をしていかなきゃならぬだろうとは思っております。
この改正案は、さきに行なわれた中央建設審議会の答申に基づき建設業者の資質の向上等をはかり、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進するために提案されたものでありまして時宜を得たものと考えるのであります。
そういうことですから、したがいまして、賃金不払いのみならず、各種の労働関係の不祥事態を防止するには建設業法の登録要件を改めなければいけない、そして建設業の業者の資質を向上しなければいけない、体質を改善したければいけないということが考えられるわけでございますので、昭和四十年の十二月以来、中央建設審議会でこの問題を議論していただいて、最近、この一月二十六日に答申が出たわけでございます。
があるのじゃないかということで、建設省にも連絡をとりまして何らかの形でそういう体制の実現を要請しておったのでございますが、考えられます二つの型として、第一は入札制度の合理化対策の一環として、賃金不払いをしばしば起こすような業者に対しては入札に参加させないというような処置の強制と申しますか圧力というものを考えるべきじゃないかという観点から、申し入れをいたしてまいっておりまして、これはすでに昨年十二月二十日の中央建設審議会
建設工事の災害は、工事の督励と技術の進歩の結果増加してきたので、中央建設審議会の答申の線に沿って、昨年四月それぞれの業者に通牒をもって指導している。あらゆる角度からやかましいくらいに注意をしている、旨の答弁があり、労働省政府委員からも、ＰＷの廃止については、政府部内で協議をして成案を得る段階になったので、今国会へ提出したい。
しかし御指摘のようにまだまだ相当考えていかなければ、これだけのいわゆる大事な公共事業を遂行せしめる業者に対して、従来より少し毛の生えた程度のあり方では、私どもはまだ何ともわかりませんから、ただいま申しましたような中央建設審議会あるいは財政制度審議会等において十分検討いたしまして、そうしてここにほんとうにいずれにも片寄らない理想的な契約約款を作っていく。
そういう点につきましては、私どもは、法律の若干の改正とか、あるいはまた、これが双務的になるように、今中央建設審議会等で検討いたしておりますので、こういう点につきましても、十分今後研究して、万遺憾なきを期さなければならないと思っております。ただ、この今御審議いただいております法案につきましては、前と今度の改正を比べていただけば、前よりも今度の方ができがいい。
○近藤信一君 中央建設審議会が人数が二十五人のやつが三十人に、五人ふえたわけなんですね。
たとえば中央建設審議会あたりで約款は出しています。四会連合の、建築学会とか、土木学会、建築士会、あるいは設計管理協会等で約款を出しております。そのこまかい字で何条もあるやつを、しろうとは大がいまかせっ切りで、めくら判を押しているのが実情ですよ。そこであなたはそうおっしゃっても、契約をした条文を認識して納骨ずくで契約をしたのではないと私は思う。
それから地方自治庁の方で、地方に対してこの中央建設審議会の答申の中に、答申というか、入札制度の合理化についてはいろいろ研究した結果が現われておるのであります。その中に特にロアー・リミット制というような問題が取り上げられておる。それをこうだからこうしろというような指令は、自治庁としては出しておらない。
なお、御参考でございますが、昭和二十五年九月十三日に中央建設審議会が、建設工事の入札制度の合理化対策につきまして、答申が出ておりますが、その五の中に落札価格の制限ということをうたっておられます。しかしこの場合におきましても、「前記の趣旨の規定を「予算決算及び会計令臨時特例」中に設ける」ということを付言されておることを、この際一言御参考までに申し上げたいと存じます。
中央建設審議会の答申の結果どういうふうな通牒を流しましたか、私は、それは通牒ではないので、建設審議会の結論を各地方公共団体に紹介したといいますか、もしそうでなければ、昭和二十七年に旧道路法が廃止されてから、その旧道路法の根拠でもってそうした通牒を流したかもしれないのであります。
そこで一昨年のときに建設委員会で、建設当局にクレームの規定を、標準契約といいますか、今までは中央建設審議会、あそこにできました請負契約の標準契約のうちに、クレームの条項を挿入してもらいたい。建設省におきましては、中央建設審議会はこのクレームの条項を入れた。