2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
十六時間かかると環境省は最初に説明して、中央審議会にもそれを添付したわけでしょう。何で、この最後の指針のときになって急に七百二十分でいいみたいな表にして、どこをこれは省くことを許しているんですか。
991件の議事録が該当しました。
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2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
愛護関係に関しては、とにかく一人に対して五頭までだとか、非常に少ない数字をお願いをし、そして、ブリーダーに関しては、もっと多く飼養していきたいというような声がある中で、環境省が大変論理的な説明を、中央審議会の添付資料にも出されております。これは、一日当たり、清掃十分、給餌は三分、運動は何分、こういうふうに見事に積算をして、一頭当たり三十二分かかるんだと。
2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
また、現在、中央審議会、中教審においても、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については今年度中には答申をいただく予定です。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
これまでも、中央審議会の中、小委員会の中でいろいろな議論がなされてきて積み重ねもあるというふうに思います。しかし、残念ながら今回の法改正の中には大気濃度測定の義務化というのは含まれませんでした。でも、今後ももちろん検討はしていかなくてはいけないと思いますし、もう既に自治体の方ではこれをしっかりと義務化しているところがあるわけです。自治体でやっていることが国ではできないかということです。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
なお、今回のその在学中受験資格の導入につきましては、法科大学院における教育に大きな影響を及ぼすものであり、カリキュラムの在り方については中央教育審議会で専門的に議論する必要がありますけれども、司法試験法改正案の成立後に国会での審議を踏まえて議論すべきであるものから、中央審議会で事前に議題とすることは予定しておりませんでした。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
沖合海底自然環境保全地域の指定につきましては、今回の制度につきまして御議論いただきました中央審議会の答申におきまして、我が国の管轄権内水域の中で最も深い海溝や、最も高密度に海山が分布していることでございますとか、脆弱な生態系タイプが多様に存在していることでございますとか、こういったことを背景にいたしまして、小笠原方面の沖合域が有望な選択肢、こういった御提言をいただいたところでございまして、まずはこの
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
本法律案におきましても、中央審議会による答申を踏まえまして、沖合海底自然環境保全地域のうち、攪乱による影響を受けやすい生態系が存在している、具体的には、海山、熱水噴出域、海溝等の周辺の区域を局所的に沖合海底特別地区として指定し、それ以外の区域との二種類に分けるゾーニングの制度としてございます。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
中央審議会における議論は、ことしの秋ごろ答申をいただくという方向で現在進められておりますので、文部科学省としましては、その答申を踏まえて、必要な制度改正がもしあるのであれば、しっかり対応していきたいと考えております。 また、もう一点、名古屋大学と岐阜大学のことですけれども、両大学では、教育研究機能を始めとした大学のあらゆる機能を強化するために、平成三十年の四月に協議会が設置されております。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
こうした御要望を踏まえまして、中央審議会において審議をいただきました結果、意見具申におきましては、国、都道府県等、排出事業者、産業廃棄物処理業者、消費者・市民等の関係者による意見交換等の場の設定等により、これらの措置の必要に応じた改善が可能になるよう検討するべき旨の内容が中央環境審議会意見具申に盛り込まれたところでございます。
2017-05-18 第193回国会 参議院 環境委員会 第14号
今までは中央審議会だけでその話がほぼ終わっていたというところで、それを別の機関に切り離してやるというところで、例えば種の選定についてはまずこの段階において、それから次には中央審議会でと、こう二段階でそれぞれ、恐らく違う意見、見方も違うと思うので、そういった形で進行していくのがよいのではないかというふうに思っております。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号
ことし二月の、先ほどの中央審議会による意見具申におきまして、「環境負荷が低減する場合の手続の簡素化を検討するとともに、更新許可手続が事業者の円滑な事業の促進を阻害することのないように必要な措置を検討していくべきである。」とされたところでございます。 今後、この意見具申を踏まえまして、環境負荷が低減する廃棄物処理施設の更新につきまして、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
いずれにしましても、有害物質については、土壌に含まれることに起因して人の健康に被害を生ずるおそれがあるものということで、そういう観点で決めてまいりますので、これは中央審議会における専門委員会の意見を聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○松野国務大臣 教員が備えるべき資質、能力ということに関しては、さまざまな視点からの御議論があるかと思いますが、これまで中央審議会の答申において提言をされたものとして、例えば使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力、コミュニケーション能力等が挙げられております。
2015-06-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第6号
まず、時間もございますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、水銀による環境汚染の防止に関する法律案関係について、昨年末に取りまとめられました中央審議会の答申の中では、水銀や水銀含有再生資源についてどのような措置を新法に基づいて導入することを提言していらっしゃるのでしょうかということを大塚先生の方にお伺いしたいと思います。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これにつきましては、昭和五十一年、国有財産中央審議会で三分割答申、また、六十二年、留保地答申では原則留保、例外公用、公共用利用、また、平成十五年、財政審では、「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」ということで原則利用、計画的有効利用へと一転をいたしまして、五年程度を目途に土地利用計画を策定するということになりました。その間、二十八年間放置されたというのが現状でございます。
2014-06-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
実際の運用に当たっては、国の厳しい財政事情や地域間の公平性等に鑑みまして、極力適正な対価を得ることが適当であるとの考え方が昭和五十八年の国有財産中央審議会の答申により示されているところであり、こうした考え方に基づきまして、全国共通のルールとして適正な対価を得るよう運用してきているところでございます。
2014-04-10 第186回国会 参議院 環境委員会 第4号
また、今後とも、中央審議会の御議論等を踏まえまして、省エネ、再エネ、そして配慮した廃棄物処理の施設の整備に支援をしてまいります。
2014-04-10 第186回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（星野一昭君） ストレスによる諸症状、自律神経不安症につきましては、最新の医学的知見等に基づく調査検討の結果、温泉療法を行うことで心理的、身体的ストレスによる症状の緩和、温泉利用者の生活リズムの正常化、こういった観点から、四月三日の中央審議会温泉小委員会で御議論をいただきまして、浴用の適応症として新たに追加することとされたものでございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伊藤大臣政務官 政府は、地方教育行政の責任体制を明確にするために教育委員会制度の改革に取り組んでおりまして、これまで教育再生実行会議や文部科学省の中央審議会においても検討が行われてきたのは御案内のとおりでございますし、ただいまは国会でも大議論をしていただいておりますし、また、現在、与党におきましても教育委員長と教育長を一本化する等の改革案が検討されていることは承知をいたしております。
2013-11-27 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
それから、教育長を教育委員会の補助機関とするとともに、教育委員会を性格を改めた執行機関とする案、これがＢ案でございますが、今、中央審議会の議論に余り影響を与えてはいけませんのでここで意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、政治的中立性を保ちつつ、首長の命ずるところにより教育長が最終責任をとるという方向性で、権限と責任を明確にする形で成案が得られる模様だと考えております。
2013-05-16 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
この法律の実際の運用でございますけれども、国の厳しい財政事情や地方公共団体間あるいは地域間の公平性ということに鑑みまして、極力適正な対価を得ることが適当であるという考え方が昭和五十八年の国有財産中央審議会の答申によって示されております。この答申がございました以降、こういった考えに基づきまして全国共通のルールとして運用しております。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 環境委員会 第2号
まず、原発の問題からお伺いをしたいというふうに思うんですが、石原大臣が就任して多分一番最初の仕事だったのかなというふうに思うんですが、中央環境審議会の委員の任命、既にもう環境省の内部では内々定をしていたというような人事があったのを、石原大臣が就任して、すぐに三名の方について就任を拒否されたというか、就任しない方がいいよという形で、結局中央審議会の委員に任命しなかったということが報道されておりますが、