2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、根源的な部分でいうと、今から何十年前に中央官庁に入省した人たちは、多分、そのとき、民間よりも給料が安い、現役の時代までの賃金、トータルでも安い、でも、いずれ再就職、天下りがあって、生涯年収ではそれ相応のものがもらえる、こういったインセンティブもあって働いてきたという人たちが、いざ自分たちが天下り先がなくなるという、このことに対する抵抗感というものがかなり根源的な問題で、いつまでたってもこれが途絶
ただ、根源的な部分でいうと、今から何十年前に中央官庁に入省した人たちは、多分、そのとき、民間よりも給料が安い、現役の時代までの賃金、トータルでも安い、でも、いずれ再就職、天下りがあって、生涯年収ではそれ相応のものがもらえる、こういったインセンティブもあって働いてきたという人たちが、いざ自分たちが天下り先がなくなるという、このことに対する抵抗感というものがかなり根源的な問題で、いつまでたってもこれが途絶
○田中（和）委員 ただいま法務大臣からお話があったように、中央官庁、地方自治体等公的な機関で、やはり第三セクターも含めて雇用していただく、非常に私は民間の企業にお願いするときに説得力があるのではないかと思います。また、総理が提唱される再チャレンジの社会あるいは働き方の改革など、こういうものにつながることではないかとも思っておるわけであります。 パネルをごらんいただきたいと思います。
ですから、私は、官と民の境界確定は、とにかく、管理している中央官庁でも地方自治体でも、毎年年次計画をつくって直接にやっていくということが非常に重要でありますし、今、実は面積の整備を国土交通省は発表しておりますけれども、都市部は筆数が圧倒的に多いわけですから、地方自治体の固定資産税の番号を付しているデータを突合させて、筆数によって整備を進めていくということをやっていかなければ意味がないわけです。
また、再犯防止の率先垂範を示すため、保護観察対象者の、中央官庁はもちろん、地方公共団体での雇用が不可欠であります。中央省庁における対象者の採用は、法務省、厚労省で始まりました。地方自治体では五十三自治体、私の地元川崎市でも採用が始まり、神奈川県でも近々予定されていると仄聞しております。
今治市は専任教員を七十名確保するとしており、その確保先についても、海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており、教員確保の道筋が立っている。 確かに、今治市の提案資料には、教員は七十二名程度と書いてありますが、具体的な確保先は提案資料にもワーキンググループでの議事要旨にも一度も示されたことはありません。
○伊藤孝恵君 そうです、民間企業と中央官庁、余り違いはないとおっしゃいましたけど、やはり民間企業が一番大事にしているのは自社の利益です。自社のちゃんと商品とかサービスの広報をして、そういったものの好意度、また認知度を上げて、それを企業の利益に結び付けていくというのが一番大事なところ。
今治市は、専任教員を七十名確保するというふうにしておりまして、その確保先につきましては、海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関での経験者、あるいはＪＩＣＡを含めて途上国の経験を持った人材などが示されているところでありまして、教員確保の道筋が立っていると考えたところであります。
具体的には、専任教員の確保については、今治市は専任教員を七十名確保するとしており、その確保先についても、海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており、教員の確保の道筋が立っていると言えます。
○小川委員 建前からいえば、大臣のおっしゃったことは全て正しいと思いますが、今、中央官庁の幹部人事は、内閣が一元的に取り扱うということになりました。これはもともと民主党政権が志向したことで、実現できなかったことでありますので、それ自体を否定するものではありません。 あわせて、内閣総理大臣が一年や二年でころころかわるというのは私もよくないと思います。決してそれがいいとは思いません。
その意味でも、中央官庁において、厚生労働省と国土交通省、昨年の十二月から、この二つの省の連絡協議会が開かれていて、その中でも住宅セーフティーネットについての議論がなされておりますが、この二つの省の連携というのが進んでいければなというふうに願っております。
官房長官は昨日の記者会見で、誰が問い合わせても同じように答えると、こう言われたようなんですけど、中央官庁というのは、一般市民による問合せに対して丁寧に説明するのは公務員の仕事だと、こんな模範的な姿勢でいつでもどこでも誰に対しても文書で回答してくれると、こういうものなんですか。
しかも、首都機能や、あるいは中央官庁の機能等にも損害が生じるというようなことは従来の枠組みでは想定できなかったことでありまして、それに対して柔軟に対応するということは立法事実の問題とはまた別の問題なんだろうと思います。
形式的に法令違反という部分と実質的に国民の税金の無駄遣いにつながる部分としっかりもっと精査をして、多分、中央官庁におられてそれなりの知見を積んでこられた方というのは、やはり教育やら研究の分野で私はもっともっと活躍していただかなければいけないと思っております。
その上で、総務省といたしましては、昨年のＮＩＣＴ法の改正を踏まえて、サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲ、これをＮＩＣＴ主体で行うこととして、本年度は、中央官庁、重要インフラ事業者等に加えて、地方自治体にもこの対象を拡大したところでございます。
中央官庁の感覚では三百万円は大した金額ではないかもしれませんけれども、日々必死に生活をしながら税金を払っている国民の皆様から見れば大変な金額です。 私たち政治家や公務員は、税金は、このように、子育てをしながら、年金生活をしながら、必死に働きながら、あるいは先祖代々の土地を泣く泣く手放して支払われている、まさに血税だということを胸に刻まなくてはいけません。
私も、中央官庁にいただけに、文化はわかります。これをどう解決していくか、本当に生易しい問題ではないんですが、その入り口のところだけ、歴史的にどうだったのか、最後にお尋ねして終えたいと思います。 次の資料は、退職された前川前事務次官が、退職したその日に全職員に対して宛てたと思われる電子メールです。 非常に、文科行政に対する熱い思いがある一方で、無念の思いもあったでしょう。
○森本真治君 この実現会議の第一回の会合は、昨日が第二回目ですけれども、一回目の会議で、これ九月二十七日ですけれども、榊原経団連会長も、中央官庁や公立学校の教員の長時間労働も指摘されている、働き方改革は官民共通の課題である、議論の対象を公務員まで広げることを提案したいということを委員さんからも出ております、意見がですね。
一つは、いわゆる中央官庁の地方への分散でありますけれども、日本は、先ほども申しましたように災害の多いところでありますが、東京の場合には首都圏直下型地震のリスクも高いですし、それから、諸外国との比較で申しましても、東京ほど行政、政治等々の一極集中が進んでいるところはないわけでありますから、当然、地方への分散ということが考えられるべき課題であろうとは思います。
したがいまして、基本的には、地方への中央官庁の移転もございますし、本社であるとかあるいは研究所の移転といったものも重要だろうというふうに思います。そういったものを促進していくような基盤、例えば税制における支援であるとかというようなことも施策として有効ではないかというふうに思っております。
同じく、その発言の中で、やはり押し付け合いの構図が相当あったと思う、中央官庁だけでやり切るというのは難しいという言及もありました。 やはり、核燃料サイクルに関しては経済産業大臣が私はリーダーシップを取るべきだというふうに考えております。
世界を見渡したときに、国会や中央官庁、最高裁判所、中央銀行、各国大使館等が一つの都市に集中しているという事例は余り見当たりません。いわゆる首都機能に関しては、他の国々では分散しているのが普通です。東京への一極集中を是正するということは、危機管理の観点からも極めて重要なことであると考えます。 東京への一極集中を是正するということに関してどのように考えているのか、答弁を求めます。
ですから、そこはなかなか中央官庁だけでやり切るというのは難しいのでありますけれども、政治と行政が一体となってこれについて、「もんじゅ」については、私は、今文科省で検討が進んでおると思いますけれども、実施主体を変えて、そしてラストチャンスで、ただし、そこのハフィントンポストの提言でも書きましたとおり、予算にたがをはめて成果主義で、その成果が出なければ今度はバツというぐらいの、強く出る、この姿勢を是非とも