2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
そんなコロナの不安が募る中で、ニュースを見れば、中央官僚が何万円もの食事の接待を受けていた、総理の御子息が関わっている、総務省は虚偽の答弁ばかりで、週刊誌のたびに答弁を覆す、調査はお手盛り。正直申し上げると、もういいかげんにしてくれという気分です。 私たちも、予算委員会というのはいろんなことを、やりたい政策課題がたくさんあります。
そんなコロナの不安が募る中で、ニュースを見れば、中央官僚が何万円もの食事の接待を受けていた、総理の御子息が関わっている、総務省は虚偽の答弁ばかりで、週刊誌のたびに答弁を覆す、調査はお手盛り。正直申し上げると、もういいかげんにしてくれという気分です。 私たちも、予算委員会というのはいろんなことを、やりたい政策課題がたくさんあります。
官邸で中央官僚の人事を統括する内閣人事局の存在が、総理や官房長官に忖度をして行政をゆがめるような官僚を生み出す要因となっているのではないのか。 内閣人事局についてのお考えをお聞かせください。
いかに中央官僚がとんでもないでたらめなことを堂々とやっているかと、今国民の皆さんにさらしたようなものですよ。そんな恥ずかしいことをやるんですね。 大臣、これ聞かれてどうですか。これどうしたって意図的、組織的。代々受け継いで、そして、ひょっとすると厚生労働省はそれチェックしなかった。これ連携していたと疑われても仕方がない。これを意図的と言わなかったら、民間どうなるんですか。
国民はいまだに、全体の六〇%を超える官僚出身知事を選んでおりますし、副知事、総務部長、警察本部長などのかなめになるポストに中央官僚出身者が出向し、機関委任事務が廃止されたといっても、実際の業務は、県の七〇%、市町村の四〇%以上が国によって義務化され、自治体には裁量権がないものだと言われております。
○石破国務大臣 まさしく委員が中央官僚として横浜に行っておられたように、調べてみると、国の官僚というのは地方に行っているんですけれども、大体、都道府県か政令指定市か大きな市かということに限られておって、人口五万人以下というところにはほとんど出ていなかったということであります。 ですから、何々県の何々部長さんは何々省みたいな形で、一種指定席みたいなところがあったんじゃないか。
決まっていないと、どんどん、それは中央官僚に、そして国会議員の口ききということになって、結局しっかり考えなくなっちゃうんです。 それは何かというと、この前、地方公聴会をやったときに、ある市町村長が言いましたけれども、それぞれ国会議員に陳情しに行くと、何も中身を見ないで、はい、わかった、これは予算、何々省に連絡しておくから。これがほとんどなんです。それを町村長の方々が言います。
どこに何人出ているかと今全部調べていますが、それが中央官僚のお勉強のためということであれば、そこは考え直す必要があるんじゃないだろうか。 もちろん、お勉強をするのはいいことです。いいことですが、それがその地域にとってもきちんとしたメリットがないんだったらば、これは中央の理屈だけでやっていると言われても仕方のないことなのでございましょう。
これもまた大変辛口になって恐縮なんですが、まさにこれは、いろいろ書かれておりますけれども、机上の空論であり、中央官僚、お役人がお書きになった作文だ、私はこのように思えてなりません。 いわゆる中央の発想はだめだということがずっと言われてきておるわけですね。そういう中で、やはり現地、現場の理論というものが今一番求められているわけであります。
をしますと、今でもあっちこっちの県庁やら市役所やらに国家公務員が行っているじゃないのと、何で今更そんな話をするのと、こういうことを言われるんですが、委員も県庁御勤務の御経験がおありですからよくお分かりと思いますが、中央官庁の役人が地方に行きますのは、例えば何々県庁の何々部長さんは何々省から、何々市役所の何々部長さんは何々省からということで、もう決まり切ったような形で、地方の役にも物すごく立っていますが、中央官僚
これは、中央官僚が余りにもその事業に対して口を出す、プラス政治家の口ききがあると、事業はほとんど失敗しているんです、実は。そこを大臣がきちんと直せるかどうか。
石破大臣が、自治体の要望に応じて中央官僚を地方に派遣する制度を来年から導入するとのことでありますが、私も大賛成であります。石破大臣は地方の創意工夫を応援するとまた述べられてもいます。 私は、二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。知的所有権、分かりやすく言うと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だ。
地方に権限や財源をおろすといっても、それに体を張って抵抗する中央官僚や、その背後にいる族議員を、押し切ることができるでしょうか。これまでの自民党政権は、ことごとく、そのしがらみに足をとられ、改革の後退を余儀なくされてきました。 安倍政権でも、同様に、我々から見ると、官僚主導、族議員主導の政治が頭をもたげ始めた。
例えば、過去の災害復興において、復興のためと言いながら、地方の意見を聞かずに、現場の土地カンがない中央官僚の判断のみで、多くの無駄な予算を被災地に投入し、ピントのずれた公共事業をしていた事例が少なくありません。
まさに、中央官僚統制国家への逆戻りではありませんか。 さらに、地域のことは地域で決めるという考え方が欠けています。 昨日、私は、消防団百二十年・自治体消防六十五周年記念大会に出席をいたしました。ここでも、消防の精神は、みずからの地域はみずから守ることだとされています。 東京一極集中のままで首都直下型地震が起きたら、我が国全体はどうなるのか。
その中において、じゃ、日本における安保担当補佐官というのはどういった形がいいかというと、日本は中央官僚機構がやはり圧倒的な力を持っておりますし、巨大な、日本で最高のシンクタンクという役割も兼ねておりますので、そこと直結して、英語でよくエンベデッドと言いますが、そこに埋め込まれた形で首相と官僚機構の様々なノウハウや情報をつなぐ役割をしなければいけないだろうということが一つ。
これはざるで水をすくうみたいなシステムでして、こういうものを変えない限り、中央官僚は結局国家の予算というものを勝手気ままに使って、非常におかしな間違いがあるにしても、なかなかそれを指摘する機会が出てこない。私も何度か閣僚をしたときに、特に環境問題を扱っているときに決算委員会に呼び出されまして、三年前の水俣問題についての決裁について、私、よく分かりませんと言ったら、分からぬで済むかと。
ひも付き補助金は中央官僚による地方支配、利権政治の根源となってきたものであり、地域主権改革の時計の針を戻すものです。 安倍政権として、地域主権改革に対してどのような理念を持っているのか、なぜ一括交付金を廃止するという結論に至ったのか、総理の明確な答弁を求めます。 安倍総理は、訪米を前に、集団的自衛権行使を認めることに前向きとされており、そのことは総理御自身、選挙中から声高に訴えてこられました。
ところが、安倍政権は、緊急経済対策の中で地域自主戦略交付金の廃止を打ち出し、中央官僚による地方支配、利権政治の根源であるひもつき補助金を復活させ、公共事業を大盤振る舞いしようとしています。また、小泉政権時代の三位一体改革よろしく、地方交付税を削減し、地域の元気を奪おうとする動きも明らかです。
このマニフェストにおいては、さらに、インデックス二〇〇九の中で、地方向けの補助金等は、中央官僚による地方支配の根源であり、様々な利権の温床となっているとして、これらの補助金を全て廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改めるとしております。
東京で中央官僚が画一的に政策決定をし、地方に押しつけてきた中央集権体制は、もはや制度疲労を起こしています。 中央集権体制のもとでは、地方のニーズに合わない社会資本整備が行われてきました。そして、多くの無駄と財政赤字を生んできたのです。
したがって、公務員制度改革どうあるべきかということについて私が従前から考えていたことを申し上げたわけでありますが、例えばという一例でありまして、すべての公務員の皆さんは、まず新卒で仮にお入りになる場合には地方の自治体に一度公務員として採用される、そして十年ぐらい訓練を受け、そして実務を十分に熟知した後に、中央で今度は働いてみたいと思われる方々が一定の試験なりをクリアして、しかもUターン禁止で中央官僚