2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
仙台市で特殊公務労災を申請して、今中央基金で再審査を行っている大友純平さんという方の御両親がいらっしゃいます。これは、実は、資料の最後に、大臣、ぜひ読んでいただきたくて、つけておきました。 河北新報が、地元紙ですが、七月七日付で、これは特集記事で載せているんですけれども、あらあらお話をしますと、仙台市若林区役所勤務の方で、三十八歳、市の広報車で避難誘導をするために荒浜に向かい、犠牲になりました。
仙台市で特殊公務労災を申請して、今中央基金で再審査を行っている大友純平さんという方の御両親がいらっしゃいます。これは、実は、資料の最後に、大臣、ぜひ読んでいただきたくて、つけておきました。 河北新報が、地元紙ですが、七月七日付で、これは特集記事で載せているんですけれども、あらあらお話をしますと、仙台市若林区役所勤務の方で、三十八歳、市の広報車で避難誘導をするために荒浜に向かい、犠牲になりました。
きょう、実は御両親が上京しておりまして、中央基金の審査会の方での意見陳述となっております。本当に、今おっしゃってくださったような判断が出ることを望みたいと思っています。 私は、実は、平成二十二年の二月二十五日の分科会で、公務災害、これは、特殊ではなく、一般の方について質問をしております。民間の労災と比べて非常に厳しいのではないかということを指摘しています。
地元の町村会の方々も、これはもう都道府県どこもそうだと思うんですけれども、酪農ヘルパー利用拡大中央基金が平成二十一年度までに事業を終了するとあるのに大変不安を抱いておられます。
この点、例えばスウェーデンなんかのような、あれだけ地方分権が進んでいる国においてすら、重度の長時間介護の障害者というのは人口的には少なくて、かつコミューン、基礎自治体レベルで全部解決するのが難しいということで、スウェーデンでいいますと週二十時間以上の長時間介護の人は、むしろ全国で集めた中央基金で担保するというふうな仕組みになっています。
なお、我が国は、ＰＦＰの円滑な推進を図りつつ貿易・投資の自由化・円滑化に関連する協力事業を拡大するため、ＡＰＥＣ中央基金に対して、必要に応じ適切な案件の形成を受ける形で今後数年間で合計百億円を上限として拠出する意図を表明したところでございます。 行動指針の作成に当たりまして最後まで調整を要した点が、第一部Ａ節の一般原則のうちの３の同等性、４の無差別及び８の柔軟性の原則でございます。
また、総理は、貿易・投資の自由化、円滑化を促進する協力事業として、ＡＰＥＣ中央基金に数年間で総額百億円を拠出することを表明し、昨日の衆院本会議においては、首相としてイニシアチブを発揮したものであり、小切手外交などではないと自画自賛されましたけれども、我が国の真の協力事業とはもっと根本的なところにあっで、それを総理は全く認識していらっしゃらないのではないかと思います。
次に、ＡＰＥＣ中央基金の設置についての御質問でありますが、これはＡＰＥＣの重要な目的である貿易・投資の自由化、円滑化を推進するに当たって、これに関連する協力事業を推進することが喫緊の課題であるとの認識のもと、これを支援するために我が国としての貢献を図るべくイニシアチブを発揮したものであります。
次に、ＡＰＥＣ中央基金への百億円拠出に関するお尋ねでございますが、我が国はＡＰＥＣにおいで、「前進のためのパートナー」の円滑な推進を図りつつ、貿易・投資の自由化、円滑化に関連する協力事業を拡大するため、ＡＰＥＣ中央基金に、必要に応じ適切な案件の形成を受ける形で、今後数年間で合計百億円を上限に拠出することを表明いたしました。
また、ＡＰＥＣ中央基金に対する百億円の拠出は、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化推進に関連する事業を支援するために我が国として貢献を図るべくイニシアチブを発揮したものでありまして、他のメンバーにおいても、同様の観点から積極的協力がなされることを期待しているところでございます。これが小切手外交であるとの指摘は全く当たらないと考えています。
それは事実そういうことが予想されるようでございますが、そのほかにロイズ協会自身として、これは協会でございますが、中央基金と呼ばれる資金を持っておりまして、最終的にはこの中央基金から支払うということで、幾重もの措置をとっているということでございます。
さらにまた、ロイズ協会には中央基金と呼ばれる資金を確保しておりまして、最終的にはこの中央基金から支払われる。 幾重にもこういった措置が備えられておりますので、確定的に申し上げるわけにはいきませんが、ロイズの保険金の支払いについては今のところ不安はないというふうに私は考えております。 以上でございます。
今後の問題につきましては、今後の中央基金の収支をどう見通すかということでございまして、今確実なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、仮にその基金協会の出資を必要とするような場合には、これは法律改正が必要になります。百十九条の一項を法律改正しなければできないわけでございます。
まず最初に、五十八年度末で求償権残高が全国で三百六十五億八千六百万円、一協会平均八億三千二百万円、こうなっておるわけでありまして、信用事業の収支が悪化しているわけでありますが、こうした中で政府は五十七年度と五十九年度に本制度の収支改善のため借りかえ緊急融資等の保証料、保険料の引き上げ、金融機関から協会に対して代位弁済額の一部を特別出資してもらい、さらに中央基金及び協会に協力出資などを行い、収支の改善
○吉浦委員 いわゆる中央基金からの保険金の支払いについてでありますが、その財政状態のためとは思いますが、スムーズにおりないという実態があるわけであります。中央基金は、債務不履行に陥った漁業者が完全に倒産しない限り保険金の支払いを金融機関に行わないということであります。
四十数万円という非常に高いときにはいいわけでございますけれども、低迷期に入りますとこういう状態が起こったという過去の経験もございますし、これからは、やはり安定的に生産拡大するために何とかそういうことが制度として維持できるようにということで、御承知のように昨年、今まで財団法人組織でやっておりました子牛価格安定制度を法制化いたしますとともに、こういうこともある程度予見をいたしておりましたので、御承知の中央基金
それで承継に当たりまして無利息の貸し付けを行うわけでございますが、これが経営収支を圧迫しないように増資とかあるいは利子補給の措置を講ずるとともに、中央基金におきます勘定区分をいたすことによりまして、一方の業務状況の収支が他の業務の運営に支障を及ぼさないようにと、こういう措置も講じているわけでございます。
この近藤病院で非常に脱税だとか不正請求が見つかって、それで本人はいま保険医の取り消し、それに抗告をしておるというようなかっこうでありますけれども、近藤病院の問題に関して最後にしばらく尋ねたいのですけれども、兵庫県からの報告なり、あるいは国保連合会、兵庫の基金についての国や中央基金の監査の結果は一体どうなっているのか、ちょっと報告していただきたい。
○政府委員（内村良英君） 私どもといたしましては、特別会計から中央基金にこの保険の事業を移しますと、やはり運用が特別会計よりも中央基金の方が機動的にできますので、特に保険需要が急増したというふうな場合に、現在、予算で限度が決まっておりますから特別会計の場合には機動的な対応ができない、というのが、中央基金の場合には対応できるんではないか。
○工藤良平君 そこで、中央基金へ移行するわけですけれども、中央基金への移行後、保証保険資金に不足を生じたという場合には、一体どのような対策を講じますか。
○政府委員（内村良英君） 中央基金への移行に際しまして、特別会計から純資産約二十七億が中央基金に承継されるわけでございます。で、これによって補償保険の業務を実施することになるわけでございますけれども、当然水産庁といたいましても、中央基金の予算及び事業計画の認可、業務実施状況についての報告聴取等を行うわけでございますから、常に中央基金の業務内容をまあ的確に把握できるわけでございます。
まず、中央基金は漁業信用基金協会を相手方として、協会が漁業近代化資金等に係る借り入れに対して行う債務の保証につき、中央基金とその協会との間に保険関係が成立する旨の契約を締結することができることといたしております。この保険関係における条件は、現在政府が行っている保証保険に係る保険関係の条件と同一の内容といたしております。
業務移管の時期についてですが、これはわが国の漁業をめぐる環境が大きな変化の過程にあるわけでございまして、漁業経営が最も不安定な時期にあることを考慮すると、漁業経営を支える金融制度を補完するに最も強固な基盤たる国が直接に行う保証保険業務を認可法人たる中央基金に移管することは時期尚早であるというような意見もあるわけですけれども、この点いかなる判断で本法を提案されたのか、その点お伺いしておきます。
加えて、前回の法律改正の際、衆参農林水産委員会の附帯決議において中央基金の今後のあり方について特別会計との関連を含めて検討すべきこととされたことに伴いまして、関係業界、学識者等から成る検討会を開催いたしまして検討しました結果、本制度の一層円滑な運営を図るためには、特別会計の行っている保証保険業務を中央基金に移した方がいいという報告を得たわけでございます。
○内村政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、中央基金への移行の際には、特別会計から約二十七億円の資産が中央基金に承継されるわけでございます。これによりまして、中央基金は従来特別会計が行っている条件と同一の内容によりまして保証保険業務を実施することになるわけでございます。
まず、中央基金は漁業信用基金協会を相手方として、協会が漁業近代化資金等に係る借り入れに対して行う債務の保証につき、中央基金とその協会との間に保険関係が成立する旨の契約を締結することができることといたしております。この保険関係における条件は、現在政府が行っている保証保険に係る保険関係の条件と同一の内容といたしております。
そこで、そうなるというと、特別会計、中央会——従来ある社団法人中央会、新しくできる中央基金、こういうような形になるんですね。これはどうなさるおつもりですか。特別会計は残していくんだと、いま新しくできる中央基金、それに従来からある社団法人の中央会、この三つはこれからどうなさるおつもりですか。
そこで一方、新しくできます中央基金は、法律上融資保険及び低利融資を行なうものでございまして、その業務が異なっております。したがいまして、並存することは何ら差しつかえないわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、特別会計、中央会、中央基金ということではあまりにも制度が複雑ではないかという問題確かにあると思います。
そこで、次に伺いたいのは、今度新しくできます中央漁業信用基金ですね、まあ略して中央基金。新しくできるこの中央基金、これについて伺いたいのですけれどもね。これはいまの中小漁業融資保証法によりますと、金融機関が中小の漁業者に対して融資をする、それについて漁業基金協会が保証をする。その保証について政府の特別会計が保険すると、こういう制度になっておるわけですね。
そこで、これらの協会に対しましては、補償額の伸長あるいは事故防止対策等について現在いろいろ指導を行なっておりますけれども、今度の制度改正によります中央基金からの低利資金の貸し付け額についても、ある程度配慮いたしまして、そういった協会の経営の立て直しに資したいというふうに考えているわけでございます。
農業信用保険協会が行なう融資保険及び低利融資事業を、本改正案においては、中央基金を設けて行なわせようとしておるようでありますが、実施機構について、特別の考え方をもって改正しようとしているのではなかろうか、というように思うわけでございますが、そういうふうに仕組んだ政府の考え方を明らかにしてもらいたい。
○初村滝一郎君 この中央基金の規模は、政府が七億九千七百万、農林中央金庫が三億二千万、基金協会が四千万、こういうふうに予定しているようでありますが、このうちに政府は、融資資金に五億五千七百万、これを充てていることにしておりますが、農林中金の出資分を含めて四十九年度における融資資金の額はどの程度に予定しておるのか。