1981-08-20 第94回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
次に、第二の「緊急に取り組むべき改革方策」においては、支出削減と収入確保に関する方策として、わが国財政をして赤字公債体質から脱却せしめ、新たな社会経済情勢への対応力を回復するため、昭和五十七年度の予算編成に当たって新規増税を行わず、特例公債の発行を減額することを基本方針として、一般行政経費、補助金、利子補給等、特定財源、租税特別措置等に関する一般的方策及び国民生活、経済活動、中央・地方等行政の各般にわたる
次に、第二の「緊急に取り組むべき改革方策」においては、支出削減と収入確保に関する方策として、わが国財政をして赤字公債体質から脱却せしめ、新たな社会経済情勢への対応力を回復するため、昭和五十七年度の予算編成に当たって新規増税を行わず、特例公債の発行を減額することを基本方針として、一般行政経費、補助金、利子補給等、特定財源、租税特別措置等に関する一般的方策及び国民生活、経済活動、中央・地方等行政の各般にわたる
次に、第二の「緊急に取り組むべき改革方策」においては、支出削減と収入確保に関する方策として、わが国財政をして赤字公債体質から脱却せしめ、新たな社会経済情勢への対応力を回復するため、昭和五十七年度の予算編成に当たって新規増税を行わず、特例公債の発行を減額することを基本方針として、一般行政経費、補助金、利子補給等、特定財源、租税特別措置等に関する一般的方策及び国民生活、経済活動、中央地方等行政の各般にわたる
したがいまして、要は法令を順守させるということが先決であろうかと思いますが、そのやり方につきましてはいろいろな方法があろうかと思いますので、当該の問題につきましては、米軍の現実に運転しております者は軍の命令によってやっておるわけでございますので、その命令者に対しまして措置をとるように、中央、地方等を通じて措置がされたもの、こういうふうに考えております。
本法案は、以上のほか、災害対策基本法の施行に伴う関係諸法律につき、災害救助法の一部を改正して、防災会議の設置に伴って、中央、地方等の救助対策協議会を廃止し、救助費に対する国庫負担の引き上げ等を行なうこととし、また地方自治法の一部を改正して、地方公共団体が支給することができる手当の種類に災害派遣手当を加える等、規定の整備を行なっていることであります。
特に中央、地方等の事務配分の是正ということは、すみやかに検討せらるべきものであるかと考えておるのであります。 なお、他面におきまして、近時いわゆる地方格差の是正ということが非常に問題となっておるのであります。
○鈴木最高裁判所説明員 一般の行政官に対するいわゆる管理職手当というのは、中央、地方等の官庁の差別によりまして、中央の官庁の管理職の地位にある者に対しては二五％、それからブロックの官庁に奉職する者の管理職手当は一八％、それから地方の官庁の管理職手当が一二％というように、二五、一八、一二という三種類の管理職手当の率がきまっておるわけです。
従って私どもといたしましては、かねて教科書を作るなりあるいは基準を明らかに設けていくなり、あるいはたびたび講習会等を中央地方等で行うというようなさまざまのことをして、技術の向上をはかっておる次第でございます。
そういうようなたくさんの委員会、数十の委員会によつて、中央、地方等で番組を検討いたしまして、国民の要望というようなものを検討いたします。それからまた輿論調査というものがございます。放送局の文化研究所におきまして、輿論調査ということをいたしておりまして、定期的に聴取者の番組に対する反応を調査いたします。それも材料にいたします。
○政府委員（玉置敬三君） お尋ねの通り、中央地方等の関係職員の中から組織する場合におきましては、私ども二十四人以内において十分達成し得る、こういうふうに考えています。
なおそれによつて生ずる善後措置については、中央地方等広汎な関係を持ちますから、ただいま水産庁におきましては、すいぶん御多端のときであります。従つてこれが不徹底に終ることでは、生産者にも消費者にも非常な迷惑をかけて、混乱すると思いますから、御出席の政府委員の各位も、水産庁と、でき得る限り明後日までにさらに御調査、御研究並びに資料の御提出等を、特にここに要望をいたしておきます。
だからこういう物の問題をこの数多い業者が一々中央、地方等に出かけて行つて陳情しなければならぬ。しかしながらそれも中央、地方においても企業廳関係の当局において一元的には受けて取扱つてもらえない。物の問題になれば、旧來からあるところの機関に一々陳情して獲得しなければならぬということになつてくると、地方においてはほとんど商工局が握つているのであつて、そこに陳情しなければならぬ。
それから次に權限の問題でございますが、これは道路運送委員會を諮問機關といたしておりまする建前上、諮問をいたしまする行政官廳の權限に應じまして、道路運送委員會に諮問すべき事項が中央地方等にわかれるということになりますので、行政官廳の職權を明らかにすることによりまして、道路運送委員會の權限を同時に明らかにいたしてまいりたい、かように考えます。