2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
また、その区間の中に、八王子市が施行いたします中野中央土地区画整理事業というのがございまして、この事業との関連区間がちょっとあるものですから、その辺の土地区画整理事業の進捗と整合を図りながら、現在用地の取得を進めているというようなことでございます。
仙台では、鹿島から一千万円、九二年の四月に謝礼として受け取っておりますが、この泉中央土地区画整理事業は九一年度で五億三千万円の受注額なんですけれども、これはちょうど一・九％という数字になっておる。それから、茨城県の県立植物園の工事ですが、これも鹿島から二千万円受け取っています、九二年の十二月に。
その中には、猪木参議院議員が代表する新日本プロレスリングに九億、アントン牧場に十二億、古葉竹識さんが代表のテイクワンに三十五億、日本ロイヤルクラブ二百八億、中沖建設十一億、千翔十一億、武田弘之氏十一億、中央土地建物二百十億、八州東日六十億、エクサインターナショナル百四億、匠栄三百五十八億、太平洋エンタープライズが三十九億、朋栄森林開発百十一億、グレンピークマナーゴルフクラブ百六十億、廣糧五億、スペースプロディース
御承知のように、国鉄事業団においては中央土地利用計画委員会があって、その中にまた資産処分審議会があるわけでございますから、やはりそれに倣ったような形がいいのじゃないかなと思ったりいたしております。どうかひとつ特段の御努力を要請しておきたいと思います。
昭和六十三年中に当委員会において処理を行ったものは、青森県収用委員会がした東北電力株式会社起業特別高圧送電線第二下北線新設工事及びこれに伴う附帯工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求、群馬県収用委員会がした伊勢崎市施行伊勢崎都市計画事業中央土地区画整理事業に対する補償裁決申請の却下裁決に係る審査請求、建設大臣がした岡山県知事起業三坂川砂防ダム建設事業の事業認定処分に対する異議申し立て
そこで、先ほど私が挙げました石狩の篠津中央土地改良区についてちょっと言いたいのですが、ここで受益者負担に属する負担金は七億一千百七十一万円です。先日直接お邪魔して役員の方々から承ったのですが、約七億の受益者負担金のうち金利を調べていきますと、六・五％の金利で償還を求められているのが六億八千百万円です。全体の中の九五・七％に当たります。六・二％が八百十五万円分、五・二％が千六百八十万円分です。
また、仙台都市圏の都市整備事業の中では泉市の泉中央土地区画整理事業が特に注目されております。仙台中心部から北西約十キロメートルに位置する泉市は、昭和三十年代から丘陵地を中心に四十もの住宅団地が相次いで開発され、現在では人口十二万八千人の住宅都市に成長しておりますが、人口が依然として急増を続けており、昭和七十五年には二十万人になると予測されております。
○政府委員（金澤昭雄君） 秋田駅前の中央土地再開発事業についての問題でございますが、この開発事業は五十六年から五十九年にわたりました事業でありますし、現在秋田県警察で関係者多数、また関係金融機関等数多くから、いろいろと事情聴取、照会等含めまして、必要な調査を行ってきておるところでございます。これは昨年来行っておるわけでございます。
しかし、農業につきましては現在立案中の篠津中央土地改良事業というふうなのを調査、検討を進めておりますし、先ほど河川局長からも御答弁ございましたように、いずれ石狩川の改修計画事業等の目安等が置かれますので、その際十分調整を、両省庁にも私どもも積極的に進めていただきまして、事業が円滑に推進していくというふうな方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、紛争が起こった場合には、中央土地調停委員会が、両当事者の言い分を聞いて裁定をする。そういう手続のもとに作業を行って、交付すべき所有権証明書を、この証明書はだれに交付しますということを三十日間一般の縦覧に供するために掲げまして、そこで異議のないものについては、村長がこの土地はだれだれさんのものであるということを所有権を証明して、その証明書を土地所有者に交付したわけです。
ところが、これを今度は具体的に、丸紅の千葉港の中央土地、これは八万一千四百六十八平方米あるんです。これが簿価が、七億一千五百万。ところがどう見ても、ここは一平方米当たり十万は下らないんです。そうすると、八万一千四百六十八平方米ですと、時価は八十一億四千六百万と、こうなるんです。さらに、住友の川崎倉庫、これは五万四千六百三十二平方米です。この簿価が十三億五千八百万。
○阪上委員 そこで、そうなりますと、いまおっしゃったように、土地の基金というものがもっと多量に必要になってくるんじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、中央土地基金というようなものを――この前、四十三年に大蔵大臣は、必要ない、こういうふうに答弁なさった。しかし、そういったものをやはり設ける必要が出てきたんではないか、こういうふうに思うのでありますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
最後に、この原資をどういうふうにしてつくり出すか、お金をどうやってつくり出すかということに次になったわけでございますが、むろん建設省では中央土地基金の構想といったようなものも経過の中ではございました。しかしながら、私どもとしてはまた別にこの基金をつくるためのお金を起債でやったらどうかというふうなことも考えました。
をやはり先行的に土地を確保する、そのための財源の確保が一番大きい問題ではないかということで、御案内のように新しい都市計画法にも土地基金制度という制度が導入されたわけでございますが、これに関連いたしまして建設省は都市開発資金制度というのを四十一年に創設をいたしまして、自来そういった都市用地の先行取得に力をいたすことに方針を切りかえたわけでございますが、その後、新都市計画法の立法という問題にからみまして中央土地基金
○竹内（藤）政府委員 中央土地基金というものを四十四年度の予算要求で建設省は出しましたけれども、これは実体的には、地方公共団体に対して資金を供給するものでございますから、地方債でございます。
——きょうは通告したのですけれども、何かの手違いで大蔵省のほうから関係の方が来ておりませんので、私も、新大臣になられたばかりなのでこれ以上言いませんが、どうしてもこの中央土地基金の問題は私は建設省の案を支持したいと思うのです。それはなぜかというと、私は何も建設委員会に所属しているからではなくして、あくまでもこういった——これはなぜかと申しますと、都市計画法がこれでは施行できなくなってしまいます。
○坪川国務大臣 いま御指摘になりました点等を考えまして、私といたしましては、ぜひとも大蔵省その他と折衝いたしまして中央土地基金というものの制定を急ぎたい、こう考えております。
次に、中央土地基金法といったようなものを考えております。
それから第二に、公的土地保有の拡大をはかりますために、現在の土地開発資金を改組いたしまして、拡大改定をいたしまして、中央土地基金制度をつくる、これは新都市計画法に基づきまして各地方団体が都市計画決定にかかります用地あるいは工場、土地等を買収いたします資金を国から流す機関にいたしたい。
その一つの方法として中央土地基金制度というものを設け、地方にもそれに準じたものを設けてもらって、要するに土地の先行投資等をどんどんやっていくということがいまの場合の一番大きな問題ではないか。それと同時に、やはり開発に関係する区域の県、それぞれの町村の人々、関係者の方々にも積極的にひとつ御協力をいただくというふうなこともわれわれとしては呼びかけていかなければいかぬ、こういうぐあいに考えております。
現在都市開発資金は、ワクといたしましては本年度はたしか四十五億程度であろうと思いますが、来年度からは新都市計画法が施行されますし、買わなければならぬ都市計画用地は、制限と同時に買い取り請求、買い受け権というものが法律上認められますので、相当大幅な用地を取得せざるを得ないということから、この際都市開発資金を中央土地基金という制度に改組いたしまして、一部民間資金も導入できるようにいたしまして、予算規模は