2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
中央労福協が昨年アンケート調査を実施したんですけど、返済がかなり苦しいとか苦しかった、少し苦しい、苦しかった、これ非正規で五八・七％、正規でも四〇・六％もの方が苦しいと言っているわけですね。それから、この奨学金の返還が人生に与えた影響ということでは、仕事や就職先が二六・六％、結婚三四・八％、出産二七・五％、子育て三〇・一％、貯蓄に至っては六一・六％。
中央労福協が昨年アンケート調査を実施したんですけど、返済がかなり苦しいとか苦しかった、少し苦しい、苦しかった、これ非正規で五八・七％、正規でも四〇・六％もの方が苦しいと言っているわけですね。それから、この奨学金の返還が人生に与えた影響ということでは、仕事や就職先が二六・六％、結婚三四・八％、出産二七・五％、子育て三〇・一％、貯蓄に至っては六一・六％。
参考人質疑にお越しいただいた花井参考人も、中央労福協の調査では、高等教育の負担に関して優先的に実現してほしいということとして、大学などの授業料の引下げを求めた人が約半分、それから三つ以内の選択になると七二・四％が授業料の引下げを求めております。
労働者福祉中央協議会、中央労福協事務局長の花井と申します。 本日は、このような機会をいただき、まことにありがとうございます。 中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案と、昨年末に関係閣僚で合意されました高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について、意見を述べさせていただきたいと思います。
ただ、今回の法案はそのことが前提になっているということで、消費税の賛否であるとか、あるいは学生がどのように考えているかということについては、中央労福協として検討しておりませんので、そこは控えさせていただきたいと思います。 ただ、一つだけどうしても言わせていただきたいのは、消費税を使うのであれば、そこは全ての人に還元されるべきではないかということだけ述べさせていただきたいと思います。 以上です。
私ども中央労福協は、この間、先ほどの意見でも述べましたように、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、そして教育費負担の軽減ということで取り組んでまいりました。その立場からすると、大学改革がどうあるべきか、そのあたりについては検討していないということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
昨年行われた中央労福協のアンケートによれば、高等教育の負担に関して優先的に実現してほしいことという問いに、大学などの授業料の引下げが四八％と、圧倒的一位という結果でした。当事者の実情をあらわしています。 一部無償化に取り組むとともに、授業料引下げを実施することで、全ての所得層の負担軽減を図ることが学生や保護者のニーズにかなうと考えますが、政府の方針について文部科学大臣に伺います。
中央労福協事務局長の花井圭子参考人からも、非課税世帯の生徒の中には、教科以外の学校生活に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒もたくさんいるという紹介もありました。レポートなどを採点しても集団的な判断が必要でしょうし、そういう中で推薦していくというのは本当に学校現場も大変だと思います。
中央労福協事務局長の花井と申します。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、学費を含む教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案並びに関連する奨学金制度の課題について意見を述べさせていただきたいと思います。
これは恐らく中央労福協の調査だと思いますけれども、調査でも、延滞にも延滞金が賦課される、さらには、減額返還制度や返還期限猶予制度といった救済制度が存在することを知らない利用者が想像以上に多いというような結果が出ているというふうに思います。
私たち中央労福協も、学費を含む教育費負担の引き下げということをこの間ずっと求めてまいりました。その観点からいたしますと、授業料を引き下げていくという方向性は、ぜひとも実現していただきたいと思います。 ただし、今議員がおっしゃられました具体的な数字につきましては、私ども、まだ検討しておりませんので、そこに対する評価については控えさせていただきたいと思います。
お配りした資料ですけれども、先ほどの中央労福協の調査では、年収三百万円未満だと返済が苦しいとの回答が、正規労働者でも五割前後、非正規労働者では六割に達しています。
これは労働四団体でつくっておる中央労働福祉協議会——中央労福協というものがこの問題についてはとにかく数年前から言うてきておるんですよ。ところが実際は労働省自身がなかなか踏み切らぬのです。それは、あまり言うと大蔵省からにらまれる、にらまれると、そうでなくてさえ少ない労働省の予算が削られる、こういうようなことから労働省が遠慮しておられる。ですから、それは大臣も胸を張ってやってください。