1999-02-09 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
それは、五十数年間にわたってこんなにすさまじく中央制度がしっかり地方に根っこを全部に張っている、ほとんど何もできないというありさまを私も国会へ来て見まして、これはならされてしまった自治体も気の毒だな。やはり日本にこれだけの中央集権体制ができておりますと、なかなか地方の分権意識、自治の意識が育たなかった、そういう同情論もあるわけであります。
それは、五十数年間にわたってこんなにすさまじく中央制度がしっかり地方に根っこを全部に張っている、ほとんど何もできないというありさまを私も国会へ来て見まして、これはならされてしまった自治体も気の毒だな。やはり日本にこれだけの中央集権体制ができておりますと、なかなか地方の分権意識、自治の意識が育たなかった、そういう同情論もあるわけであります。
こういう言い方はいいかどうかわかりませんが、当然、行政事務にしても、この間、日本でもまず中央制度に補佐官を置きたい、あるいは各省に補佐官を置いたらどうかというような意見が出ているわけで、言いかえればスタッフとラインの関係というものが現在の行政機構あるいは行政事務の処理についてあいまいである。局長というのは、本来ならライン業務の中心的役割りを果たすべき人である。
そこで、もし私、まあいま言われる中で私ども直さなければならない、やはり、ただいま民主主義の世の中ですから、官僚的な中央制度でもいかないし、地方制度でもいかない。官僚的主義は除けとおっしゃる。それはそのとおりだとさように私も思います。
そして明確な中央におけるところの都市対策あるいは農村対策に対処するところの、そういう中央制度というものを確立する必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。こういった点についてひとつ伺っておきたい。 それから、そういった制度ができることによって、大体考え方としては、私は生活圏を中心としたものの考え方に入っていくということは正しいと思うのです。その場合に、府県制度について一体どう考えるか。
しかし、これは、中央制度の確立のために、何とか解決をしなければならぬことでございますので、その点につきましては、われわれ最高裁の事務当局の者といたしまして、いろいろ今後も鋭意検討して参りたいと考えております……。
併し地方制度と中央制度との繋りの関係をどうするかということは、これはまあ将来の問題で制度の大きな改革でございますから、只今私から御説明申上げる具体案は持つておりません。