1993-12-03 第128回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そして、この問題の解決するべきポイントというのがいっぱいあることでございますので、そういう意味合いにおきまして、中央公害審議会において審議をいただき、そして答申をお待ちしているわけでございます。
そして、この問題の解決するべきポイントというのがいっぱいあることでございますので、そういう意味合いにおきまして、中央公害審議会において審議をいただき、そして答申をお待ちしているわけでございます。
基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会、これは今の中央公害審議会の名称を今後変えることになるわけでございますけれども、中央環境審議会の意見を聞き、閣議で決定することとしており、御指摘のような点を含めまして積極的に対応してまいりたいと思います。
将来の問題につきましては、中央公害審議会の答申に従いまして、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直してまいりたいと思います。 それから、環境税についてのお尋ねがございまして、これは、先ほどからも申し上げておりますが、いわゆる消費を抑制するような意味での税であるのか、あるいは内外の環境問題に対応する財源であるのかというあたりの議論がまだいろいろ流動をいたしております。
先ほどの中央公害審議会委員の切実な気持ちを長官はどこまでも理解をしていただき、訴訟上の原告の救済を抜きにした水俣病問題の解決はあり得ないという立場に立って、答申の面からも、行政対策は裁判所における和解協議による解決を前提にしなければ無意味なものになるというふうに立場をとられるべきではないだろうか。
そこで、私は、この中央公害審議会の答申なるもの、これに基づいて順次聞かしてほしいと思います。 今日のような問題が生じてきた理由の一つとして、水俣病発生当初、迅速にその原因を確定できず、原因解明までに時間を要したことを答申は挙げています。まさしくこれは環境行政の責任だと、はっきりこの言葉じりから私は感ずることができました。
○北川国務大臣 委員の今の点につきましては中央公害審議会でもいろいろと御検討願った問題でございまして、特に窒素酸化物による被害の状況、またその進展、いろいろの点においてはまだ必ずしもはかばかしい形が出ているとは言えないと思います。
フロンガスの問題は、先ほど通産大臣からお話がございましたが、私どもとしてはオゾン層の破壊という問題について対処するわけでございますが、まず中央公害審議会の答申も得ましたので、通産省と共管してフロンガスの規制の立法化に踏み切ることにいたしました。
中央公害審議会の答申は、公害地域指定の条件について、専門委員会報告の文章を曲解して、大気汚染がどう健康に影響しているかを数字の上で明確に示すことができなければならないとか、その地域の患者すべてが大気汚染によるとみなすことができなければならないと決めつけています。これに対し、中央公害審議会の鈴木武夫専門委員長は、「病気の現実を知らない人が書いた文章だ。
○説明員（小林康彦君） 中央公害審議会の委員は七十九名でございます。その中に、水に関します問題を専門的に御審議いただくということで水質部会を置いておりますが、それに属しておられます委員の方は十五名でございます。
それとあわせまして、やはり従来規制の対象になってなかった窒素、燐についてもある程度の規制をやっていくことは必要だというふうに私どもは考えまして、一昨年十二月に環境基準を策定いたしまして、あわせて、それを受けまして水濁法に基づく排水規制につきまして中央公害審議会に諮問しているところでございます。
ところが、一昨年中央公害審議会が答申した法案の提起は、通産省の反対に遭って国会提出が見送られました。これを遺憾として、本院公害交通安全対策特別委員会は同法案の早期国会提出を政府に求める特別決議を行ったのでありますが、総理、政府としてどのように応じられようとされるのか、お答え願います。
○穐山篤君 中央公害審議会からの答申の大きな柱は二つあるわけですね。一つは何と言いましても水質の規制である。二つ目は周りの整備である。この問題についてお話を聞いておりますと、相当これから調整に時間がかかるというふうに見ざるを得ないと思うんですね。
これは去る一月でしたか、中央公害審議会の方から答申をいただきまして、この湖沼の汚れは看過すべきものではないと。ですから、総合的な法律をつくらなければいかぬというととで、われわれいま骨を折っているわけでございますが、やはり各省庁ありますから、それぞれの分野で努力しているのですから、その省庁との間で十分の連絡をとらなければならないことは言うまでもないことであります。
この答申を見ますと、これは、中央公害審議会の答申で、八十以上のところはもはや都市として居住地専用地域にはならない、七十五から八十の間は高層建築その他を認めても、居住地の定住地域は、騒音基準でいきますと大体七十五以下が住宅専用地域であります。もちろん建設省の第一種、第二種というのと、環境基準の第一種、第二種というのは違いますよ。
○原田（昇）委員 大臣、お言葉ですけれども、常に検討しなければいかぬというのは非常に結構な姿勢だと思うのですが、具体的に言うと、たとえば中央公害審議会にいつ諮問して、そして結論を出してもらえるのか、こういうことになってくるわけです。そういうこと、あるいは、常に検討していただいて、結論が出れば直ちに指定を解除していただけるのかどうか、そういうことも、もう少し厳密にお答えをいただきたい。
それから環境庁では、中央公害審議会等を通じて、これはやめてもらっては困るという意見を早々と予算決定の前に出しております。そこで、大臣をして一歩も下がらぬぞという決意をさせたその根拠、それから、中央公害審議会でこの問題を取り上げていただいて審議をいただいた環境庁の基本的な考え、態度、これを簡単明瞭にひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
そして、霞ケ浦ばかりでなしに方々の湖の問題を研究するに及んで、これは本当に容易でない、これは大変なことだということに思いをいたしましたので、去年、中央公害審議会の方に、これはどうしたらいいでしょうということで斯界の権威に諮問をいたしました。その結果、ことしの初めに答申があったことは先生御承知のとおりであります。
そこで、国などがやる大きな事業については、国会の御審議を経て権威あるルールづくりをした方が万般にわたって混乱が起きない、こう考えまして、いまではおととしになりますか、中央公害審議会から答申がありました。それに基づいて去年の五月に法案がまとまりまして、それをいま自由民主党の政調会長のところで御審議をいただいております。
五十年十二月に、アセスメントの問題について中央公害審議会の方に答申をお願いをして、諮問いたしたわけです。
これにつきましては、もちろん私ども、固定発生源対策も必要でございますけれども、移動発生源対策つまり自動車対策もやらなければいかぬということで、自動車単体の排ガス規制、交通管理あるいは沿道の緑化とか遮蔽の設置といったことをいままでやってきておるわけでございますけれども、何分それだけでは足りませんので、いま中央公害審議会にいろいろ交通公害対策を諮問しておるようなわけでございまして、沿道は沿道でまた全力を
しかし、環境行政の中でやっておる幾つかのそれらの基準につきましては、あるいは中央公害審議会で十分検討をされる、あるいはまた重要な部分については閣僚会議で決定をされるなどなどの手続をとっておるところであります。ですから、環境行政の中でのそれらは十分に住民の意向が反映をされておるといいますか、あるいはまた議会の意見もそして役所の意見も、参加をされて構成をされておる、私はこう見てきたわけであります。