1962-04-04 第40回国会 衆議院 外務委員会 第21号
○宮川政府委員 横浜正金銀行は閉鎖機関になりまして、同じく閉鎖機関に指定されました蒙疆銀行、中央儲備銀行並びに中国連合準備銀行に対しまして、清算人に円貨をもって支払ったわけであります。
○宮川政府委員 横浜正金銀行は閉鎖機関になりまして、同じく閉鎖機関に指定されました蒙疆銀行、中央儲備銀行並びに中国連合準備銀行に対しまして、清算人に円貨をもって支払ったわけであります。
○宮川政府委員 先ほど申し上げました数字が当時の残高でございまして、これに対しまして、蒙疆銀行につきましては三十三年の八月二日、並びに中央儲備銀行につきましては三十三年の八月二日、中国連合準備銀行につきましては三十三年の八月二日、いずれも同じ日付をもちまして利息を含めまして支払っておりますので、現在は勘定残高はございません。
正金銀行の中国関係で持っておりました特別円勘定は三つございまして、蒙疆銀行、中央儲備銀行、中国連合準備銀行でございます。閉鎖いたしましたときの勘定残高は、蒙疆銀行は元利で二千八百三十三万八千八百二十円、中央儲備銀行は元金で三千二百八十九万一千百四十四円十銭、中国連合準備銀行は元金で八千九百七十万二千八百九十二円、かような残高になっております。
また、われわれ国民としても非常に不可解で、どうなるのか、また今後外国から非常な金を要求されるのではないかというような心配もありますので、伺っておきたいのでありますが、戦争中に中国の中部なり南の方なり、いわゆる華中や華南においての軍費調達のための政府借入金は、中央儲備銀行等によって行われておる。この借り入れ先は横浜正金であったわけです。
それから中央儲備銀行券につきましては、この欄に掲げてあるようなものでございまして、これは当時儲備銀行券の百円が日本の十八円という当時の公定レートがございましたので、それをここに加えて更に当時の送金に関する規制のもとに行われておつた実行のレートをここに付け加えたのがこの表の数字になつておるわけでございます。
それがイでございますが、これは原則ですが、それからロ、ハは、閉鎖機関、或いは在外会社もやはり請求権を認めることになるわけでございますが、これはそれぞれ本邦内において現に清算を実行中でございますので、これらの清算をこの際促進するという意味におきまして、本邦内に住所のない閉鎖機関、例えば中央儲備銀行であるとか或いは満洲中央銀行といつたような、いわゆる外地に本店のあつた法人或いは台湾等に本店のあつた在外会社等
現在までに告示をいたしておりますものがたくさんございますが、たとえば大蔵省告示というのが昭和二十三年ごろにたくさん引続いて出ておりますが、その中に、たとえば中国連合準備銀行という北支の銀行がございましたが、これの株式はゼロである、あるいは上海にありました中央儲備銀行の株式もゼロであるといつたような暫定評価をいたしておるわけであります。
蒙疆銀行、満州中央銀行、中央儲備銀行、朝鮮信託株式会社、中国連合準備銀行、朝鮮金融組合連合会、満州興業銀行、南方開発金庫、河南銀行、横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行、朝鮮殖産銀行、そのほかに、閉鎖機関におきましては、預金だけを受取りました、本来の金融機関ではございませんが、そういう特殊な業務を行つておつた機関がございまして、これも今回預金等がありますれば支払いをする予定にいたしておりまするのが二機関
関東州、華北、華中、華南、タイ及び仏印の区分により地域区分を設け、当該現地通貨の円に対する評価は、原則として各借入通貨ごとに借入の最盛時における当該現地通貨の流通していた地域の主要都市と東京との米価の比較によるものとし、なお実情に応じ、 （１） 華北における法幣については中国連合準備銀行券の評価基準から終戦に伴い中国国民政府が法定した比率、法幣対中国連合準備銀行券一対五により裁定し、 （２） 中国中央儲備銀行券