1991-03-07 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
一時はフィリピンからの花嫁があったわけですが、あれはブローカーでありますから、ブローカーでなくてまじめな財団とか、いろいろな団体をつくって、農協中央会あたりが中心になってそういうことをやるようにして嫁不足を解決せぬと、農村の労働力の確保はできないと思います。その点を簡単でいいですから、御答弁を願います。
一時はフィリピンからの花嫁があったわけですが、あれはブローカーでありますから、ブローカーでなくてまじめな財団とか、いろいろな団体をつくって、農協中央会あたりが中心になってそういうことをやるようにして嫁不足を解決せぬと、農村の労働力の確保はできないと思います。その点を簡単でいいですから、御答弁を願います。
私どもは、先ほど申したように、これから農協の指導部職員を、ただいい肉質の牛をつくるという考え方よりか、経営を安定して赤字を出さぬで生活でき、幾らか利益が出るような経営コンサルタント、畜産コンサルタントのできる人間を中央会あたりと一緒になってこれから養成して、金を貸しただけでなくて、その後を管理するという形に持ってこなければならぬというふうに思って、中央会と協議をいたしております。
そこで、中小企業の団体の中央会あたりからも幾つかの要望が出ていますね。これはもう中小企業庁は御案内だと思うんでありますが、五項目にわたって中央会から出ておりますそれぞれの問題について要望に沿えなかったというのはどういう理由ですか。
ただ実際問題といたしましては、そうは申しましても、どの程度のものが妥当かということについて、農協サイドも何らかの指針が欲しい、こういう要望がございますので、農協中央会あたりで一応の目安を定めまして下部の指導に当たっております。それによりますと七千円から一万二、三千円ぐらい、いろいろタイプを分けまして指導しておるようでございます。
実は、これは沖繩の農協中央会あたりではずいぶん長い間叫ばれておりますが、今日に至るまでこれが実現を見ません。これについてはひとつ開発庁の方も農林省の方も、ぜひこれが一日も早く実現するように御尽力を願いたいと存じます。これに対する農林省並びに開発庁の御意見をお伺いしたいと思います。 〔理事鈴木美枝子君退席、委員長着席〕
そこで、最近は、農協中央会あたりでも、各地でも、それはそのとおりだ、米価を早くきめてもらいたい、少なくとも参議院の選挙の前にきめろと——きょうの新聞のどこかを見ると、農林大臣は、参議院の選挙はいつあるかわからないということを言っておるけれども、そんな話はない。参議院の選挙ぐらい明確なものはないのです。それを知らないとしたら、農林大臣はどうかしている。ぼけている。
時間がありませんから一つ一つ追及できませんけれども、そういうものができて、しかも県段階において、中央会あたりとも連絡をとらないで、おれは全国的規模だというので全国を荒らし回る。
○説明員（板野権二君） 農林省で現在考えております、また実施しております農住構想につきまして簡単に申し上げますと、この構想は、経過的に申し上げますと、全国農協中央会あたりを中心としまして系統から出た構想でございます。
いま借り入れ金のことを長官は一つも触れなかったんだけれども、この中央会あたりでは、かなり膨大な借り入れ金をしなければ、ことし、来年はとてもしのいでいけません、ということになっているわけですが、それをすぐ返済する力というものもいまのところないはずだと思うんですね。その辺のところを計数的にどういうようになっているか、想定がどうなっているのか、その辺を明らかにしてもらいたい。
これはひとつ中央会あたりで、ぜひこの段階で是正すべきである。働く者が貧乏して遊んでいる者が豊かになる、そんなことは協同組合の精神に相反することであって、私は、この問題は徹底的に是正してもらいたいと思うのです。 そのためには機構、組織の問題、これにもやはり手をつけるべきであるが、私は、単協の無制限な膨大な合併は賛成しません。
農協の中央会あたりが農林省にどういうことを言っているかわからぬが、実際末端の組合員あるいは単協は、こういうことは考えてないのですよ。それよりも、これからの農業協同組合というものは一体どうなるか、どうしなければならぬかというところにむしろ関心の重点があるのですから、小手先で、ただ議決権を頭数において調整すればいいなんという問題は何にもならないと思うのですね。
今日、この農協は、農協中央会あたりは営農団地の方式を提案いたしておりますね。私はこれは一つの十分検討に値する内容を持っておると思います。それはいま申し上げたように、兼業農家や零細農家をどうして吸収しながら農業の経営規模を拡大するか、農業の経営規模を拡大することによって初めて生産は向上するんです。これははっきりしていますよ。
○政府委員（影山衛司君） まあ加入促進の末端機関といたしましては、たとえば商工会あるいは中央会あたりも活用してやっておるわけでございますが、まあ先生御指摘のように、制度自体につきましても多少まだ不十分な点もあったことはいなめないわけでございまして、この点につきましてもそういう点を反省いたしまして、今度の第一種共済契約というようなものも新設したような次第でございます。
権限は下におろしますけれども、この認可をいたします際に、生産性の向上に設立が寄与するものというふうに書いてあるわけでございまして、それではこの協業組合の設立が生産性の向上に寄与するかどうかということの判断は、県あたりあるいは中央会あたりが診断、指導をいたしまして、その結果、生産性の向上に寄与するという方向にコンサルタントが指導をいたすわけであります。
また、中央会あたりでは、役所のほうでそういうことを考えてくれなければ民間自力でやろうという動きも出ておったわけでございます。また、別個に各種の組合等を中心にした、これは政治的な色彩があるような団体でございますが、日本中小企業政治連盟——中政連という機構がございます。
しかし、これはたとえば組合の団体の中央団体であります中小企業団体中央会あたりも相当この問題については真剣に税制の問題として研究をされました。しかし、結局はそういう点は認められないことに終わったということでございまして、最後に一点だけは改正になっております。正確に申し上げますと、企業組合の課税については、企業組合の組合員が給与所得をもらうわけであります。
これも最終的に決算をしてみないと数字が詰まらないわけでありますが、国保中央会あたりは直接に市町村にいろいろ照会をいたしまして、達観的にまとめまして、およそ百三十億をこえる程度に国の補助金がいま不足をしている、こういうふうに言っているようであります。その場合の百三十億の内訳は、ほぼ九十五億程度のものが二割五分という、あの低率の国庫負担金の予算不足でございます。
○小山政府委員 数字は目下調査を進めておりますので、申し上げにくいのでありますが、大体のめどとしては、国保中央会あたりが言っておりますように、全部を含めて百三十億をややこえるというものの言い方というのは、私どもも結果としてはそうはずれないのじゃないか、あるいはそれを少し上回心かもしらぬといったような感じを持っております。
それでこの協同組合あるいは商工組合、同様でございますけれども、この振興組合ができましても、こういった法律に基づいてやるのはもちろんでございますが、こういった組合に対して、あるいは組合連合会に対して、機関経費といいますか、人件費とか事務費の補助ということは、政府として従来やった例がないわけでございまして、商工会あたりになりますと、あるいは中央会あたりは、これはまた組合と違った指導事業をやっておりますのでいたしておりますが
○政府委員（小山雄二君） 専務理事あるいは常務理事というような規定は、たとえば日本商工会議所みたいなところは書いてあるのでございますが、たとえば中小企業団体中央会あたりには書いていない。