1973-03-06 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
そのことは、企業別に見て、たとえば中央企業あるいは地元企業の別で見ますと、中央企業については、北海道では大体五六％中央企業に準ずるものを入れますと、つまり、中央とタイアップしているもの、そういう企業を入れますと、七六％がこういう大きな企業、しかも本州企業ですね。北海道、東北に関係のない企業に流れておる。
そのことは、企業別に見て、たとえば中央企業あるいは地元企業の別で見ますと、中央企業については、北海道では大体五六％中央企業に準ずるものを入れますと、つまり、中央とタイアップしているもの、そういう企業を入れますと、七六％がこういう大きな企業、しかも本州企業ですね。北海道、東北に関係のない企業に流れておる。
すなわち、去る十日の理事会で御協議願ったのでありますが、本件につきまして、ただいまより元第一通商株式会社機械部長鼎新森君、元同機械部電気課員平伊佐也君及び元中央企業商工協同組合理事長家田光雄君の三君を参考人として招致し、実情を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桑原証人 私の方は中央企業に売ったとき、売ってからしばらくした間にはそういうことは全然耳に入りませんでしたけれども、やはり最近一台か二台、その二十八台の中から、自衛隊の方に納めたということを、うちの会社の者が聞いたそうであります。しかしそれはつい最近のことだそうであります。
それからもう一つ、一千万円でホールスコットの方を、中央企業商工協同組合に売られたそうですが、これはどういう支払い方法——要するに現金が幾ら、手形が幾ら、どこの手形かというような支払い方法はどうでございますか。
百五十億の内訳は農林漁業金融公庫九十五億円、国民金融公庫二十億円、中央企業金融公庫十五億円、国際航空事業十億円、商工中金十億円というようなことに相なっております。
その趣旨につきましては、私どもといたしましては御趣旨を公庫の運用に反映せしめますように、十分の注意を払つたつもりでありまするが、その附帯決議の第一点につきましては、農林漁業金融公庫と、中央企業金融公庫との関係におきまして、重複を来さないように、農林漁業等原始産業に直結する事業の融資は、農林漁業金融公庫で取扱うように注意してやれという点が第一点であります。
われわれは、新地方税法制定以来、附加価値税がわが国の実情に沿わざるゆえんをしばしば述べておりまして、これにかうるに現行事業税並びに特別所得税を大幅に改善いりたしまして、中央企業の税金の重圧を軽減するとともに、担税能力にふさわしい事業税を創設することを主張しておるのであります。
○喜多政府委員 組合またはその連合会が都道府縣にまたがつて組織せられるということは、経済的事業も行うときにはあまりに強大な組織となり、中央企業に対する圧迫もはなはだしくなるから、都道府縣の区域に限ることを適当と考えたのであります。なおまたこのことは、私的独占法などわが國経済組織に関する法制の精神にも適するものと考えておる次第であります。