2012-01-24 第180回国会 参議院 本会議 第1号
終戦連絡中央事務局次長としてＧＨＱとの折衝に当たった白洲次郎氏は、国民に呼びかける形で次のように書き残しています。 恐らく吾々の余生の間には、大した好い日も見ずに終るだろう。それ程事態は深刻で、前途は荊の道である。然し吾々が招いたこの失敗を、何分の一でも取返して吾々の子供、吾々の孫に引継ぐべき責任と義務を私は感じる。
終戦連絡中央事務局次長としてＧＨＱとの折衝に当たった白洲次郎氏は、国民に呼びかける形で次のように書き残しています。 恐らく吾々の余生の間には、大した好い日も見ずに終るだろう。それ程事態は深刻で、前途は荊の道である。然し吾々が招いたこの失敗を、何分の一でも取返して吾々の子供、吾々の孫に引継ぐべき責任と義務を私は感じる。
終戦連絡中央事務局次長としてＧＨＱとの折衝に当たった白洲次郎氏は、国民に呼びかける形で次のように書き残しています。「恐らく吾々の余生の間には、大した好い日も見ずに終るだろう。それ程事態は深刻で、前途は荊の道である。然し吾々が招いたこの失敗を、何分の一でも取りかえして吾々の子供、吾々の孫に引継ぐべき責任と義務を私は感じる」。
いろいろ今までやってきたノウハウをしっかり今のスタッフに伝授をしながら、中央事務局組織と地方四十七か所との連携を取りながら、しっかり地域中小企業の再生を図っていきたいというふうに思っております。 じゃ、これから、さらにその研修等はどういうふうにしていくんだという御指摘だと思います。
○政府参考人（米田壯君） ＩＣＰＯルートの場合は、事件捜査を担当しております都道府県警察からの依頼に基づきまして国家中央事務局となっております警察庁が関係各国に対してＩＣＰＯルートで情報の提供等の協力を求めるというものでございます。 この場合、特定の国に対して協力を求めるというやり方と、広く諸外国に対しまして国際手配などを行うという場合がございます。
上に理事会、下に事務局とございますが、これだけの日本の中においてたくさんの子供を救っている骨髄移植という大事な仕事を担いながら、実は、事務局のところで、中央事務局には四十二名がコーディネート作業とかあるいは広報活動しておりますが、常勤はわずか十四名で、契約が二十名、そして非常勤が八名。
そこで、具体的に申し上げますと、人権委員会が所掌することとされております人権擁護事務は、現在、本省二十一人、法務局七十六人、地方法務局百三十三人の計二百三十人の職員によって処理されているところでございますが、平成十五年度の概算要求におきまして、この本省分二十一人、これを人権委員会中央事務局に、それから法務局分七十六人を地方事務所にそれぞれ振り替えた上、人権委員会の体制整備のため三十五人、内訳を申し上
○吉戒政府参考人 先ほど申し上げましたように、人権委員会の事務局、中央事務局と申しますけれども、これは、法務省人権擁護局を改組いたしまして、そちらの方に充てるというふうに考えております。地方組織は、現にやっております法務局の人権擁護部、これをまた改組いたしまして、人権の地方事務所という形に充てたいというふうに考えております。
これらの追加議定書は、いずれも平成十二年九月にテヘランで開催されたアジア＝太平洋郵便連合の第八回大会議において採択されたものでありまして、アジア＝太平洋郵便連合の組織及び運営の合理化のため、中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員、任務及び事務局長の任務等について定めるものであります。
これらの追加議定書の主な改正点は、連合の機関である中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員等及び事務局長の任務について定めること等であります。
まず、この両議定書の改正の問題なんですが、今回の憲章及び一般規則の改正では、連合の組織であります中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに事務局を設けること、また、この事務局は管理部門及び研修部門で構成することになっておりますが、なぜこのような組織変更を行う必要性があるのかという点と、また、今回の改正によって、マニラとバンコクに分散していた組織が今度はバンコクに統一され、組織的にスマート
今委員御指摘のとおり、今回の改正の目的は、従来、中央事務局というのがマニラにございまして、他方、バンコックにアジア＝太平洋郵便研修センターというものがございまして、小さな組織なのに二つに分かれておりまして、これをそれぞれまず廃止いたしまして、新たにバンコックに管理部門それから研修部門から成る統合的な事務局というものをつくる、そういう形で組織を単純化し、事務の合理化を図るということが目的でございます。
また、中央の事務局及び地方事務所の職員はもちろん、委任を受けた地方法務局の職員は、高度に独立性を確保された人権委員会の委員長の指揮監督を受け、かつ、特に独立性が要求される公権力やマスメディアによる人権侵害事件の調査については、人権委員会の指揮監督の下で、中央事務局又は地方事務所が行うことなどを予定しているところであり、人権委員会の独立性は十分確保されるものと考えております。
その主な改正点は、追加議定書については、条約の内容を一般規則に一本化し、一般規則を恒久文書化すること、連合への加盟、脱退及び連合の文書の締結手続等における寄託者等を中央事務局の存在する国の政府から中央事務局長に変更すること、さらに一般規則は、従来、条約の内容であった国際郵便業務に関する規定を追加したこと、連合の支出の年間最高限度額を十万合衆国ドルから十一万合衆国ドルに引き上げること等であります。
○川島委員 説明書の中で、我が国は郵便連合の中で中心的役割を果たしている、こういう説明があるわけですが、この運営の機関として大会議、執行理事会等が設けられ、さらに中央事務局、研修センター等で運営がなされているわけですが、我が国からの役職者の派遣というのは何名ぐらいおるのか、そして我が国がこういう事業に対してどういう協力をしておるのか、お伺いしておきたいと思います。
今後とも域内の郵便ネットワークの整備、改善を図る上でＡＰＰＵの役割が非常に重要であると考えておりまして、先ほど御指摘をいただきました点を踏まえまして、予算の拡大とか中央事務局機能の強化につきましても他の加盟国と協力をしつつ今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
もう一つは、聞くところによりますと、このＡＰＰＵに対する日本国の平成三年度の予算では六十九万円ぐらいの支出しかしていないというようなこと、そして中央事務局には職員が非常勤を含めて四名しかいないと、こんなようなことも聞いております。
私は、このことについては、終戦直後にこれは問題にならなければならなかった、しかし、奥村勝蔵さんは御存じのとおり終戦連絡中央事務局第五部長になるし、また寺崎さんは御用掛になるというようなことで今日までほおかぶりしてきた、それがずっと続いて今外務省が種々批判せられておる原因をつくっておると思うのだ。 北米局長、どうなんです。
「宛 連合国最高司令官総司令部」「発 連絡中央事務局、東京」「件名 被保護人員の賃金について」「一九四六年七月十七日」、そして「局長に代わって 連絡中央事務局 連絡課長 Ｔ・カツベ」、こういうふうに書かれているのです。もちろんこの中には五項目にわたる文章が載っているわけです。これが第一点。
組織的には、最高の意思決定機関である総会、それから執行委員会、それから事務総局、それから国家中央事務局、国家中央事務局というのは日本の場合ですと警察庁になりますが、そういう四つの部門から構成されておりまして、本部はパリにございます。この活動に必要な経費は、主として構成員各国の分担金によっております。
我が国が敗戦を迎えるや、先生は外務省に復帰され、終戦連絡中央事務局の連絡官としてＧＨＱとの折衝に当たられましたが、占領軍からの次々に不当とも思えるような重なる要求の押しつけ、そういうものに敗戦国の悲劇を身をもって痛感をされたようであります。
それから、二点目のＡＰＰＵの中央事務局の件で、ございますけれども、御指摘のとおり、条約によりますとマニラからよその国に動くという道は開かれているわけでございますが、現在、加盟国でマニラから動かしたらどうかというような動きも出ておりませんし、我が国としましても当面マニラに存置しておくのは望ましいのじゃないかと考えているところでございます。
さらに、この中央事務局につきましては、その所在国は、少なくとも五年間、昭和六十二年六月三十日まではマニラであると聞いているわけですが、六十二年以降どうなるのか。我が国がこれを誘致するというような考えはお持ちなのか。その辺はいかがですか。
ただ、検察審査会には中央事務局的な制度がございませんで、人事面あるいは予算面につきましては、検察審査会法によりまして最高裁判所が行っているところでございます。 御承知のとおり、最高裁判所の庶務をつかさどるものといたしまして事務総局が置かれておりまして、事務総局の内部分掌を定めております最高裁判所の規程によりますと、刑事局の第一課におきまして検察審査会に関する事項をつかさどることとされております。