2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号 また、海技教育機構につきましては、教育内容を高度化して、条約改正や技術革新に対応した知識、技能を習得させて、教育の量だけではなく質を重視して、大手や中堅船社の基幹職員を養成することを目指しております。 赤羽一嘉