2006-11-17 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そして、大手中堅業者、これは五百億円以上の業者においても、恐らくそのビジネスモデルはなかなか描きにくいんではないか、いずれその中では廃業あるいは倒産ということも考えられる、こういうふうに思います。 そして、私どもを利用している資金需要者にとっては、中小業者においては三百二十万人、この利用者が利用の道を閉ざされます。
そして、大手中堅業者、これは五百億円以上の業者においても、恐らくそのビジネスモデルはなかなか描きにくいんではないか、いずれその中では廃業あるいは倒産ということも考えられる、こういうふうに思います。 そして、私どもを利用している資金需要者にとっては、中小業者においては三百二十万人、この利用者が利用の道を閉ざされます。
そのために、焼き肉チェーン店等を営んでおられる中堅業者の方は、この範囲に入らないんですね。つまり、支援措置の対象外になっています。中小企業だけに被害額も大きいんです。 この際、同法を改正して、外食産業は調理もやるわけですから、製造業その他ということで、資本金三億円以下、従業員三千名以下とすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
地方の中小・中堅業者の受注機会の確保は地域経済の活性化からも大変重要なことと認識しております。平成十一年度におきまして水資源開発公団が発注した早明浦ダムに関する土木工事は八件で、すべて現在のところ地元業者が受注しております。また、四国地建が発注した早明浦ダム周辺の環境整備に関する一般土木工事は二件でございまして、これも地元業者が受注しています。
我々の方としましては、これは確かに景気対策というような観点で始めたものでございますけれども、建設業を取り巻く環境というのは非常に厳しいということでありまして、特に中小・中堅業者に対する資金の安定的な確保ということが重要な課題でありますので、この点につきましては重ねてでございますけれども、まず徹底したPRということが必要であるということで、実はこれまでも九十回ほど説明会等を行ってきたわけでございます。
○政府参考人(風岡典之君) メリットはいろいろございますけれども、まず中小・中堅業者にとりましては、工事の途中で資金繰り資金を確保することができる、こういった問題があります。また、金融機関から直接借りるのではなくて事業協同組合から借りる場合には、基金が債務保証しておりますので事業協同組合からは資金も借りやすいということであります。
それにつきましては、できるだけ中小、中堅業者に対する受注機会の確保とか、あるいは円滑な資金の供給をやっておりますが、とりわけ連鎖倒産防止対策、これは建設業だけではございませんけれども、中小企業金融公庫とか信用保証協会とか、こういうところにも働きかけておりますし、それから地元の労働者、雇用者の問題については、公共の職業安定所のお手をおかりしながらと思っております。
この数字はもうおわかりでございますからお示しはいたしませんが、そういう中にありまして、なお、昨年来、中小、中堅業者に対する受注機会の確保でありますとか、貸し渋り状況に対処するための円滑な資金供給の確保でありますとか、いろいろ手だてを講じてきたところでございまして、このたびの補正予算におきまして、公共投資の大幅な追加と切れ目ない執行が確保されることによりまして建設業の経営改善が図れる、そういったことを
このため、昨年来、受注機会の確保、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策などにおきまして、中小・中堅業者に対しまして円滑な資金供給の確保を図らなければならぬ、こういうことで取り組んでまいりました。
このため昨年十一月の二十一世紀を切りひらく緊急経済対策などにおける中小・中堅業者に対する円滑な資金供給の確保等に積極的に取り組んでまいったところでありますし、本年一月三十日には八分野二十七項目にわたる建設業の経営改善に関する対策を決定いたしまして、直ちに実施に移しておるところであります。
先日、大臣も所信表明の中で、建設業の経営改善に関する対策を策定し、中小・中堅業者の受注機会確保対策に一生懸命頑張る、こういうふうな決意を述べられておられます。とにかく建設省の皆さんにお尋ねをすると、努力をしておりますとすぐお返事は来ますが、現実には地方の中小規模の業者は国発注の仕事にはほとんど指名参加できないし、またいろいろと厳しい状況があることが解決されないままになっているわけでございます。
競争性の高いということになりますと、やはり弱肉強食ということになりますし、そうすると中小・中堅業者の受注機会の確保というのとどうもぴったりこないんですが、それはどういうことを考えてこういう表現をなされたのか、お伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣 さらに具体的にどういう対策を講じてきたかという御質問でございますが、昨年来、中小、中堅建設業者の受注機会の確保、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」などにおける中小、中堅業者に対する円滑な資金供給の確保につきましての対策に積極的に取り組んできたところでございまして、委員も御指摘のように、一月三十日に、八分野二十七項目の建設業の経営改善に関する対策、これを取りまとめまして、直ちに実施に
最後に要望をさせていただきたいと思いますけれども、ただいま瓦大臣から、建設行政の基本施策に関する所信表明、こういう所信表明があったわけでありますけれども、その中で、景気回復に向けた取り組みの中で、建設業はかつてない厳しい経営環境に直面しているため、建設省といたしましては、今般、緊急に建設業の経営改善に関する対策を策定し、経営基盤の強化、特に中小・中堅業者の受注機会確保をしてまいりたい、このように述べられております
地方の中小・中堅業者を中心に全国建設業協会という団体がございますが、ここが昨年十二月に調査、公表した結果によりますと、金融機関の対応で貸し渋りを受けたことがあると認識しておる企業が三〇%程度ございます。ただ、政府系の中小企業金融公庫等の対応での貸し渋りの状況については、受けたことがあると回答した企業は四%程度、そういう回答が調査結果で出ております。
いずれにいたしましても、厳しい環境でありますので、建設省におきましても、建設業の経営改善に関する対策本部を設置いたしまして、今検討を進めて早急に結論を得たいと思っておるわけでありますが、建設業者に対する円滑な資金供給の確保であるとか、あるいは経営健全化への支援をどうするかとか、中小、中堅業者の受注機会を確保してまいるとか、元請下請取引の適正化であるとか、いわゆる諸般の対策を検討してまいろう、できるだけ
平成九年度予算の執行に当たりましても、引き続き中小・中堅業者の受注機会の確保対策をどうするか、これは大変強い大臣の御指示もございまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
どんな工事でも例えば橋でいえば橋げたの部分とその上の部分、それぞれの専門があって、いずれ、大手が受けたとしてもそれは下請、孫請に投げているわけですから、それぞれの専門の中小・中堅業者がやっているというのが実態であって、分割したからとか地元を優先したからコストが上がるという理由にはならないと思うのですけれども、高コスト化を招いているのではないかという批判に対して、大臣、どういうふうにお考えでありますか
○赤城委員 大臣触れられました補正予算での共同請負方式、これは非常にすばらしい方式だと思いますので、そういったものを活用しながら、バランスをとりながらということでありますが、地元中小・中堅業者がしっかりと活躍できるように御配慮をさらにいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
これらの応急復旧に参加されました建設業者は約百社に及んでおりまして、このうち中小・中堅業者は地元を中心に約七割ということでございます。その活動に対しましては地元から高い評価をいただいているというふうに承知をしておるところでございます。 このように、一応応急復旧に迅速な対応がとれたと考えておりまして、通達の趣旨は生かされたものと考えております。
このような観点から、これまでも、中小、中堅業者が受注対象となるような工事に他の建設業者 が参入しないような発注標準というランクがございますけれども、そういうランク区分を遵守するようなこととか、あるいは中小の建設業者の方の受注が可能となりますように分離分割の発注を推進するといったようなことで中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
したがいまして、中小、中堅業者の受注機会の確保を図るためには、建設省直轄工事において、まず第一点、発注標準ランクの区分の遵守を行うこと、あるいは第二点、分離分割発注の推進に努めるとともに、新たに、これまた中小建設業者の共同企業体、すなわちジョイントベンチャーへの参加や、上位ランク、俗に繰り上げというようなことも言っておりますようですが、BをAにする、あるいはCをBにするというような、上位ランクの工事
○政府委員(伴襄君) 今お尋ねの中小・中堅業者の受注機会の確保という点でございますが、制度改革は制度改革できちっと進めております。それが理由であってはならないんですが、最近いろいろ統計をとってみますと、特に官公需の受注率が中小・中堅業者、必ずしも芳しくないというようなこともございます。
そこで、我が運輸省といたしましては、今の検討委員会等をつくって検討をいたしておりますのと、規模が非常に大きいものでございますから、なるべく大手だけでなしにその地方地方の業者も含めて、JVを組む場合に大手同士で組むというのでなしに必ず地方の中堅業者も含めた組み方をする。
特に中堅業者団体でありますいわゆる全建、こういった団体を通じましても具体的な呼びかけをして昨年の調査はやらしていただいておるわけでございまして、個々のどういう場面でどういう御判断をされて今のお話のような御発言をなさっているのか私ども承知はできませんけれども、建前としては私ども今の調査の仕組みというものは基本的に間違っていない。