2015-06-16 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○太田国務大臣 ＵＲ賃貸住宅につきましては、大都市部における中堅所得者向けの良質な住宅という役割を一貫して担ってきたと思います。 平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。
○太田国務大臣 ＵＲ賃貸住宅につきましては、大都市部における中堅所得者向けの良質な住宅という役割を一貫して担ってきたと思います。 平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君） 特定優良賃貸住宅は、市場において不足しております中堅所得者向けの比較的規模の大きい賃貸住宅の供給を促進することを目的といたしまして、平成五年に創設された制度でございます。 私どもが行いました実態調査によりますと、平成十五年度末現在で、ストックは全国で約十五万四千戸、このうち一括借り上げ方式によって供給されている住宅が約四万戸でございます。
国土交通省といたしましては、ファミリー向けのゆとりある賃貸住宅をふやすために、地域住宅交付金や住宅金融公庫を活用しまして、民間事業者等が中堅所得者向けの優良な賃貸住宅を建設する場合に、助成や融資を行うこととしております。
今回は、中堅所得者向けの定率減税は半分やめるけれども、高所得者用の最高税率引き下げは継続するという法案になっております。 私は、最高税率がここまで下がってきたということは、日本の税制の所得再分配機能を非常に弱めてしまった、一番最初に申し上げました格差社会をつくる大きな一因になっているというふうに思っております。
このため、平成十五年度の税制改正案におきまして、民間事業者が既存の建築ストックを活用しまして中堅所得者向けあるいは高齢者向けの良質な賃貸住宅に転用する場合の改良工事費に対しまして一〇％の特別償却が認められる制度の創設を提案しているところでございます。一〇％ということですから、通常、毎年二・二％程度の減価償却率になりますが、これのほぼ五年分ということでございます。
これからつくる公団住宅は高額にならざるを得ず、中堅所得者向けとの位置づけは困難。中堅所得者はもう入れない、そういう住宅をつくろうというんじゃないですか。 大臣、いかがですか、こういう方向でよろしいんですか。
これから新規の供給をする賃貸住宅でございますが、都心居住とか政策的に重要というような、法律で書かれておりますけれども、私どもとしては、公的な機関が賃貸住宅を供給するという意味では、今大都会を中心に絶対的に不足している賃貸住宅、そして民間の事業者では供給ができないような賃貸住宅をこれからも供給し続けるという意味で、私は、主として中堅所得者、全部が全部とはなかなかいかないとは思いますけれども、大宗は中堅所得者向け
一方、中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅であります都民住宅は、過去五年間で約二万戸供給して、今後十年間で五万二千戸供給の予定だ、このように聞いております。 ただし、東京では、都民住宅の今後の供給については、昨年十一月に策定いたしました東京都財政健全化計画で見直し対象事業として挙げられている。
○上田耕一郎君 今回の特定優良賃貸住宅の制度は中堅所得者向けに家賃補助へ一歩踏み出したものとして評価できるものですけれども、なお矛盾点とか非常に重要な大きな課題、これが当然残っているわけですね。きょうは幾つか取り上げたいと思うんです。 まず第一点は、おとといの質問の最後に取り上げましたけれども、認定事業者と管理者との関係です。
○上田耕一郎君 今度の法案は、民間や住宅供給公社の住宅建設について、一定の要件を満たすと建設費や家賃減額の補助を行って、市場より安い家賃で中堅所得者向けの賃貸住宅の供給を促進しようとするもので、従来軽視されてきた民間賃貸住宅の分野に国の住宅政策が一歩踏み込んだという点で評価できる法案だと思うんですね。
一方、民間による特定優良賃貸住宅あるいはその他の中堅所得者向けの賃貸住宅が不足し、借家の居住水準の改善が進まないというような場合におきましては、地方公共団体みずからもその建設に努めなければならないものとしたところでございますが、具体的には、地域の住宅事情、民間による特定優良賃貸住宅の供給の動向などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体が判断することとしているところでございます。