ただ、ずらっと要請事項が書いてありまして、先ほど末松さんがお話しになった住宅ローンの話というのは、特に六月に、ボーナス期でありますので、大体、私も住宅ローン、何度も借りたことがありますけれども、全体の額の半分ぐらいはボーナスで返すというようなことになっていますから、サラリーマンの人たち、中堅所得者、この人たちが今の日本を何とか辛うじて支えてくれている人たちですから、この人たちをしっかり後押しをしなければいけないということもあろうかと
かつて政府は、年収七百万円、八百万円以上は中堅所得者層だとし、勤労世代のやる気と活力を十分発揮してもらうために極めて重要であると減税を行いました。年収八百五十万は、一体いつから高所得者層になったのか。これまでの説明と全くつじつまが合わない御都合主義です。 税負担の垂直的公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化です。
しかし、かつて政府は、年収七百万、八百万円は中堅所得者層だとし、勤労世代のやる気と活力を十分発揮してもらうために極めて重要であると、減税を行ってきました。年収八百五十万円は、一体いつから高所得者層になったのか。これまでの説明と全くつじつまが合わない。御都合主義ではありませんか。 税負担の垂直的公平にやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化です。
○麻生国務大臣 この導入に当たりまして、当時、竹下総理大臣の方から、一、逆進的な税体系となって所得再配分機能が弱まるのではないか、二、中堅所得者の税の不公平感が増すのではないか、三、所得税のかからない人たちへの過重な負担を強いるのではないか、四、痛税感が少ないので税率引き上げが容易にされるのではないか、五、新税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、六、物価を引き上げ、インフレが避
○太田国務大臣 ＵＲ賃貸住宅につきましては、大都市部における中堅所得者向けの良質な住宅という役割を一貫して担ってきたと思います。 平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。
補正予算案では、低所得者に対する臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置に加えまして、中堅所得者、特に子育て世帯を支援するため、子育て世帯に対する臨時特例給付を実施することも盛り込まれております。 さらに、住宅ローン減税の拡充とともに、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者の負担を軽減するためのすまい給付金や、また被災者の住宅再建のための給付金も評価に値するものです。
特に子育て世帯の臨時特例給付、これは、私ども公明党が独自に主張いたしまして、低所得者のみならず、中堅所得者、特に子育て世帯への家計支援もやろうということで、この一月の児童手当支給対象者のうち、臨時福祉給付金とかあるいは生活保護の方は別途対処しておりますので、そういった方を除いて、所得制限以内の方については子供さん一人一万円の現金給付を行う、こういったことも盛り込まれております。
経済対策のパッケージの内容を見てみますと、もう一点、現段階で具体的になっているものにおいては、低・中堅所得者層の可処分所得の減少に対応するという部分が本当に十分なんだろうかという疑問がございます。
子育て世代など、中堅所得者にも配慮した経済対策に関するお尋ねがありました。 私の内閣の経済政策では、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指しております。
一方、日本の所得税は、昭和六十年代以降、中堅所得者層の負担累増感を解消する観点から税率構造の見直しを行ってまいりました。そして、大幅な累進緩和を実施をしてきておりまして、近年、所得再配分機能の低下が指摘をされております。
○国務大臣（麻生太郎君） このフラット化というのが一番顕著に出たのは、多分、レーガン大統領のときと、ロンドンの、イギリスのサッチャーのときにこれは猛烈な勢いでこのフラット化を進めたのが我々にも非常に新しいところなんだと思いますが、少なくとも、昭和六十年代以降の中堅所得者層の負担の累増感というものを解消するという観点からこれは税率構造の見直しというのを行ってきたのが日本の場合でして、累進の緩和とかいうものがかなり
ただ、そうした中で、教育費とかやっぱり子育ての中で、それから住宅費などの支出が非常にかさんできて、この十五段階のやっぱり税率では中堅所得者の負担の累増感が解消されないのではないかというふうな観点がありました。それを解消しましょうと。
結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないかという論点でございます。この点について、私、七月十三日の本会議で質問をいたしました。そのときに野田総理は、逆進性対策そのものは行わないけれども、社会保障による一般対策を行っているので、それで足りる旨の答弁をされております。
○中村哲治君 そうすると、中堅所得者については軽減税率を導入すると、そこでいわゆる逆進性対策になるという整理をされているということでよろしいんですかね。古本先生にお尋ねいたします。
○中村哲治君 つまり、中堅所得者に対しては特段の、増税をすることに伴う特段の配慮はしなくていいという考え方ということでよろしいですね。
五番目の質問は、六つの懸念のうちの二つ目、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないかという論点です。 消費税の逆進性というのは、低所得者だけに影響があるのではなく、中所得者にも影響が及びます。野田総理は分厚い中間層の復活とおっしゃっておりますけれども、消費税増税はもろに中間層に打撃を与えることになります。
さらなる消費税引き上げの問題とか、中堅所得者については一定所得水準にある者からは減額しなきゃならないというようなことを検討して、それがお蔵入りしたという情報もあるわけでございますが、その細かいことを谷垣総裁が聞いたのに、答弁が漏れておるという感じを持っております。 非常に不十分であるので、私からの質問として見解を求めます。 介護保険についてお尋ねいたします。
その試算では、ほとんどのケースで、中堅所得者の給付が減る上に税負担もふえるダブルパンチにもなると報道されています。 これは、保険料を納めなかった人も含む全ての人に月七万円をばらまくことがいかに大きな財政負担を伴うか、財政負担を抑えようとすれば中堅所得者程度までも負担増となるのみで、いかに保険料を納めた正直者がばかを見ることになるかを示す試算だと考えます。 総理にお尋ねいたします。
やはり、特に中堅所得者層に非常に重たい負担になって、その結果、勤労意欲というんでしょうか、そういったものが損なわれるというふうな状況が一方にあって、他方で社会保障のために安定的な財源を確保する必要がある、余り景気に左右されないような税体系を構築する必要があるといったようなことが両方あって、それではこの比重を変えていけばいいじゃないかと。
フラット化して、税負担が高額所得者だけじゃなしに中堅所得者も下がったということもある。だから、今までのいわゆるフラット化してきた経緯の中で、どことどことどこが問題だったのかということを明確にしないといけないと思うんですが、お考えがございましたら。
○国務大臣（与謝野馨君） 個人所得税につきましては、これまで税率の引下げや累進構造の緩和等を通じまして、御指摘の中堅所得者層を含めすべての所得階層において税負担水準が低下しているところでございます。一方、こうした改正の結果、所得税における所得再配分機能の低下が指摘されているという事実もございます。
こうした方々にも効果を最大限に発揮していくためには、減税の額、これも重要でございますけれども、これが所得税だけじゃなくて住民税といったところからもきちっと控除されていく、つまり、実際の減税額がきちっと中堅所得者、また低所得者の方に対しても反映をされていく制度にしていくことが非常に重要だと思いますけれども、この点についての大臣の御認識と、今後、年末に向けての御決意をぜひお伺いしたいと思います。
日本のガソリン税は政府の言うように決して安くはなく、むしろ諸外国と比べると割高だと言っても過言ではないと思いますが、日本の道路利用者は高い所得税を支払った上にガソリンにのみ高率の間接税を課せられ、特に自動車が必需品の地方部の中堅所得者層に対して相対的に過重な負担を強いていることとなっております。
それで、この中で、サラリーマンのいわゆる中堅所得者層あるいは逆進性、直撃しているということでございますけれども、例えば子育て支援というようなものは税額控除でやろうという提案もありまして、こういうものは低所得者ほどメリットのあることだろうと思いますし、また実際控除等を考えるに当たりましては、やっぱり実際に申告していただいてもう少し柔軟に考えていったら、申告自体でやる控除も柔軟に考えていったらどうかということも