2006-03-24 第164回国会 参議院 予算委員会 第16号
しかしながら、建設業は、建設投資の急速な減少によりまして御承知のとおり過剰供給構造となりまして、特に公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営状況に直面しております。
しかしながら、建設業は、建設投資の急速な減少によりまして御承知のとおり過剰供給構造となりまして、特に公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営状況に直面しております。
特に、公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営環境に直面いたしておりますこと、現状、私どもも選挙区に帰って、悲鳴はよく聞こえております。
○北側国務大臣 中小、中堅建設業というのは、社会資本整備の担い手でございますし、また、雇用という面で見ますと、まさしく我が国の最大の雇用の受け皿の一つでございます。また、災害時においては、復旧復興対策に、地元の方々の、中小の建設業の方々の支援なくしては復興はできません。そういう意味でも、非常に大事な役割、存在であるというふうに認識をしているところでございます。
公共投資が減少する中で、比較的依存度の高い地方の中小あるいは中堅建設業もこの淘汰、再編は避けられない状況というふうになっておるわけでございます。 こうした状況に踏まえて、得意分野の集中あるいは企業間の連携、そして新分野への進出等々、企業基盤の強化を図るための動きも見られているところでございます。
また、中小・中堅建設業につきましては、コスト管理の徹底、あるいは最近かなりの動きが出てきておりますけれども、資機材の購入あるいは設計、そういったものの共同化できる事務の共同化、さらに、先ほど農業と建設業を兼業している労働者の方が多い、今でも多いと思っております、そういう方々を含めて農業などに進出する建設業もこれは今出てきておりますが、そういったことを含めて、新分野に進出していくというなどの経営革新に
御存じのとおり、地方の中小とか中堅建設業、これらがすべて公共事業への依存度が大きいというのは岩本議員御存じのとおりでございますけれども、公共事業の量自体が三割減っているわけですから、それなのに中小零細企業が増えているという、この逆ざやに建設業界自体がそうなっているというのはお分かりのとおりでございます。
○三沢政府参考人 地方の中小、中堅建設業というのは、立ちおくれている社会資本整備の担い手であるということのみならず、就業機会の確保とか、そういう意味で、地域の経済社会の発展に欠くことのできない役割を担っているというのが現状であるというふうに認識しております。
一方、地域の中小、中堅建設業については、先生御指摘のとおり、地域の就業機会の確保、それから、もちろん地域の社会資本整備の大きな担い手であるということで、非常に大きな役割を担っております。これについても非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、一方で、それぞれ地域の実態で見ますと、いろいろな新しい動き、例えば福祉とか環境関連ビジネスに進出するというようないろいろな動きもございます。
特に、今までも中小建設業の問題というのがいろいろあったわけでありますけれども、最近は中小を超えまして中堅建設業と言われる方々の中から、昨年まあ上場企業の中からも倒産が出るというほどの状況になっているというのは御案内のとおりでございます。
そして、中小・中堅建設業の参加機会を拡充するということをお約束いただいたわけであります。 さらに、昨年七月二十四日の決算委員会でも再度この問題を私は取り上げました。大手ゼネコンが仕事を取りまくり、地元建設業には期待していたほどの仕事をさせてもらえないというふうな不満等、それから道路の舗道工事のロットが長過ぎると、ロットの問題につきまして不満の声を紹介させていただきました。
さて、次の問題に移りますが、次は中小・中堅建設業の受注機会の確保という問題でございます。 御承知のとおり、官公需法という法律がございます。公共工事の発注におきまして、中小建設業に対しては契約目標というものを定めまして、国全体としてその契約目標が達成できるようにそれぞれの発注機関ごとにしかるべき配慮をしていく、こういうことであります。
先ほど言いましたように、地域における中小・中堅建設業というものは大事に育成しなきゃいかぬわけでありまして、こんなことをやっておったら地元業者は伸びませんよ。
これでは中小・中堅建設業死ねと言わんばかりではないか、こんな気がするわけです。 先ほど申し上げましたように、戦後間もなく緊急対応のための防災組織をつくられ、地元に密着した防災活動に努力してこられた地元建設業者の気持ちを全く踏みにじる結果になったわけであります。 もちろん、平成七年度になりまして、建設省には必死になってそれまでの行き過ぎを修復していただきました。
○岩井國臣君 先ほど、私は中小・中堅建設業の受注が激減したというふうに申し上げました。今の官房長の御答弁をお聞きしておりますと余り激減という感じがしないんでございますけれども、世の中で言われておりますのは、平成六年度、大手の仕事量が三％ふえたと言われており、大手が三％ふえるということは中小・中堅が三％減るということじゃなくて、大手は大きいですから四〇％ぐらい減ったと言われているわけですね。
もともと中小・中堅建設業の受注確保対策、目標を決めて努めているところでございますけれども、特に平成六年度の結果等を見ますと大変芳しくない結果が出ておりましたので、昨年の七月、十月の二回にわたりまして中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめまして、直轄の場合は各地建に通達を出して精力的に取り組んでいるところでございまして、その一環として、今お話しのように、例えば公募型の指名競争入札
さて、中小・中堅建設業の保護育成という問題で質問を通告させていただいておりましたんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、次回にでもさせていただきたいと思います。まことに申しわけございません。 最後に地方分権の問題に触れまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○政府委員（伴襄君） 特に地元の中小・中堅建設業対策というようなことで、先ほど午前中にも御答弁申し上げましたが、やっぱり一番決め手になりますのは発注標準、今のランクづけだと思います。
いろいろと努力をしていただいていることはわかっておりますが、時間の関係で、建設省官房長に聞く予定でありましたが、それはそれで評価をしつつ、建設大臣、国の発注分はもとよりですけれども、地方公共団体の、特に中小企業の受注の多い地方公共団体の仕事につきまして、地方公共団体との間で連絡を密にしながら、地方の中堅建設業の育成のためにも配慮したような御指導をぜひお願いしたい、こう思うのですが、いかがですか。
建設省におきましては、従来から、中小・中堅建設業の受注対象になる工事というものに対しましては他の建設業者が参入しないように発注基準を遵守する、これが非常に大事じゃないかな、そういうことで、これらの建設業者の受注が可能となるように分離・分割発注というものを推進する等、中小・中堅企業者の受注機会の確保というものに今からも努めて、全力を挙げたいと思っております。
中堅建設業という言葉をいままで使っていて、小も余り入れない。しかし、このごろ東京都の発注についていろいろ調べてみました。そうしたら、中堅企業への発注ということで五〇％ぐらいは行っているのです。これは行っているなというふうに思ってみたところが、やはりいわゆる三百名までの分野に基づく中小の分け方ですから、三百名といえばもう中でも大きい方ですよね。やはり小、零細のところがほとんど少ない。