1985-06-19 第102回国会 衆議院 外務委員会 第20号
そのほか、先ほど申し上げました現在既に向こうに行っている人たちの自立、安定、発展というものを助成するための措置といたしましては、例えば中堅企業育成の融資制度の新設、それから上級の技術研修の制度を新しくつくる。
そのほか、先ほど申し上げました現在既に向こうに行っている人たちの自立、安定、発展というものを助成するための措置といたしましては、例えば中堅企業育成の融資制度の新設、それから上級の技術研修の制度を新しくつくる。
ところで、私どもは、中小企業育成、中堅企業育成という観点から中小企業体質改善資金制度という制度もございますし、この制度をフルに活用いたしまして、同時に政府三機関、つまり国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金などの政府三機関を動員いたしまして、近代化と申しましても、口で言っては簡単でございますけれども、多様化と申しますか、小売牛乳業の多様化あるいはその他の援助をできるだけ一生懸命やって、いま中小企業
そういう意味で、具体的な数字であるとか具体的な詰めということについてはここで申し上げませんが、もう少し進んで、これは先ほど申し上げましたようにたいへん地域産業である、地方財政にも大きく影響を来たす、特に社会不安、こういったことが増大している時期でございますから、この辺、中堅企業育成ということは先ほども申し上げましたようにたいへん大きな役割りを果たしております。
第二は、新構造改善法運用にあたって、中堅企業育成にも眼目を置いていただきたいことであります。 新構造改善助成策の一つのねらいが、中小零細企業の育成強化に置かれておるわけでありますが、しかし、今後、新しい繊維工業構造改善を推進するにあたっては、紡績業界に多いいわゆる中堅企業こそが真に重要な役割りを果たすものであり、その育成いかんがわが国繊維産業の知識集約化の方向を左右するものであります。
そのため、中小企業近代化資金ワクの拡大、貸し付け対象となる中小企業の定義の最大限度を引き上げ、地方都市にも再開発資金制度を考えてもらいたい等の要望があり、国に中小企業対策はあるが中堅企業育成施策がないことが指摘されておりました。 次いで、群馬県庁で物価問題懇談会に出席しました。
それからもう一つの問題は、近代化政策が一部の中堅企業育成になっているという点です。これでは、施策に漏れた多くの中小企業者は、むしろ近代化政策に対して批判的な立場をとらざるを得ません。そして近代化政策は、現状ではそういう中小企業の階層分解をひき起こしていることは事実です。だが、これには問題があります。
そういう観点から見ると、私は、まだ十分にわかりませんけれども、いまの段階でも、このいわゆる中堅企業育成というところへすぐに飛び上がるのは早いんじゃないか。