2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○赤羽副大臣 今回のこの制度は、ベンチャー企業の支援を目的としていることから、投資先の六割を中小企業、残り四割を中堅企業者としておるところでございます。資本金、従業員の要件はファンドがそのベンチャー企業に最初に投資した時点でのものでございまして、資本金や従業員の拡大に応じて投資をすることも可能としておりますので、その辺をお酌み取りいただきたいと思います。
○赤羽副大臣 今回のこの制度は、ベンチャー企業の支援を目的としていることから、投資先の六割を中小企業、残り四割を中堅企業者としておるところでございます。資本金、従業員の要件はファンドがそのベンチャー企業に最初に投資した時点でのものでございまして、資本金や従業員の拡大に応じて投資をすることも可能としておりますので、その辺をお酌み取りいただきたいと思います。
金融機能を強化するための公的資金投入の仕組みも新たにできておるわけでございますし、一応三千社を想定したようですけど、実際はもうその一割にも満たないような、必要とするような企業の数についても状況になっておるというふうなことを考えましたときに、十三年には、十年の法律ですから三年後に見直したと、それはそれでいいんですけど、十三年以後状況がどんどん変わり、そして新たな対応も、別の仕組みもできて、こういう中堅企業者
建設省におきましては、従来から、中小・中堅建設業の受注対象になる工事というものに対しましては他の建設業者が参入しないように発注基準を遵守する、これが非常に大事じゃないかな、そういうことで、これらの建設業者の受注が可能となるように分離・分割発注というものを推進する等、中小・中堅企業者の受注機会の確保というものに今からも努めて、全力を挙げたいと思っております。
そうすると残りの二割くらいのものの中堅企業者、ここで主任者をふやさなければいかぬという事態が予想されますけれども、六十二年度の主任者試験の合格者数、大体四万人ございまして、それから先ほど申しました既に登録した人三十五万人、こういったことを考えますと、人事配置等によって適切に対応できるのじゃないか、こう思っております。
にもかかわらず、今回提案されたこの範囲の拡大の対象は、小規模企業者でなくして中堅企業者を中小企業者の範囲の中に入れる、いわゆる中小企業対策じゃなくして中堅企業対策としての意味をこの法律改定は持つのではないか、こういうぐあいに考えられるわけでありまして、強く要請されたということばの持つ意味は、中堅企業者の方々から強く要請されたのだ、こういうぐあいに理解しなければならぬと思うのですが、その点いかがですか
そういうことできまるとするならば、中堅企業者は再び浮ぶ瀬がないというような状況になるのではないかと思います。統制ということは時と場合によってはきわめて必要なことであって、無秩序よりも整然たる統制の方がよいことは、これは時世をわきまえるすべての人が承知することですが、その統制が常に弱者に対する、または少数者に対する圧迫であるとするならば、その統制は非常にきらわれることになるわけでございます。