2014-06-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
同時に、ソフト面の支援策として、中小企業基盤整備機構において、中小ものづくり企業に対して、大手や中堅メーカーでの実務経験や指導経験を有する専門家を派遣して、生産技術の改良や生産プロセスの改善に係る助言を行う事業を実施いたしております。
同時に、ソフト面の支援策として、中小企業基盤整備機構において、中小ものづくり企業に対して、大手や中堅メーカーでの実務経験や指導経験を有する専門家を派遣して、生産技術の改良や生産プロセスの改善に係る助言を行う事業を実施いたしております。
そういうことから判断いたしまして、現地の声として厳しい今御指摘があったと思うんですが、それをどうして克服していくかということが現実の問題でして、我が国を代表するような大住宅メーカーの人のお話を聞いても、木造住宅を建てるときには一割ぐらいしか地域材を使わない、つまり国産材を使わないと言いますし、中堅メーカーの方々も、あるいは大工の棟梁にたくさん集まっていただいてお話を聞いても、まあせいぜい一割だなというようなことで
ですから、法案では確かに新分野進出のほかに海外の地域における事業の開始を支援することになっておりますけれども、大企業等の大手メーカーの要請で産地の中堅メーカーや一次下請などの海外進出、これを推進させることにいわば一方的に利用される。
ただ、私ども、まず対外的には、アメリカも当時は産業政策上のいろいろな施策を批判しておりましたが、最近は、半導体について、アメリカの半導体企業、中堅メーカーが多うございますが、セマティック構想といいまして、年間数億ドルの膨大な金を投じてむしろ日本の産業政策を学ぼうというような形でもありますし、ヨーロッパにおいても、ユーレカ計画ということで、こういう先端産業分野に政府が入って、民間と一緒になって共同開発
そのようなことでございますので、回路配置の開発メーカーの利益を守るとともに、他のメーカーにも適正な対価を支払うことによって開発された回路配置に基づく集積回路の製造販売を行うということができるわけでございますので、大メーカーのみならず、中堅メーカーの経営の悪化をそれによってもたらすようなことにはならないというふうに考えております。
そういう状況のもとで、二百社ある地場産業の中で四社が中堅メーカーと言われているのですが、その一角で憂慮すべき事態が二月の初めに起こりました。岡村バルブという会社の倒産でありまして、資本金が四千万円、従業員が七十二人、これが負債総額九億円で倒産をしているわけであります。 この倒産の要因なんでありますが、大蔵省が大変お急ぎのようなので、質問の順序を逆にしたいと思うのです。
これは日本経済新聞に報道されている事実なんですけれども、ことしの七月までは月間二十二億円台で推移をしていたが、一ドル二百円割れから落ち込み始め、九月にはとうとう十八億円になってしまったというようなことも言われておりますし、あるいは米国向けノベルティーを生産している中堅メーカーの場合でも、七月までは前年比五％程度の出荷減だったのが、九月は一〇％減、十月には二割も減った、あるいは八月以降受注がゼロの会社
特に共同備蓄ということで、余りタンクを持たない中堅メーカーが共同してタンクをつくる計画を進めておりますが、幾つかの計画がありますけれども、今後相当立地の促進に努めませんと、また政府としましても積極的な助成をいたしませんと必ずしも楽観を許さない。われわれとしてはできるだけ努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
これは五十一年九月末現在でありますが、各大手を初め、先ほど申し上げた中堅メーカーにまで非常に累積赤字が存在をしておる。そして商社側も、たとえば三菱商事などが各精糖会社に持っておりまする債権額は七百億円を超すというような状況下でありまして、まさに精糖業界における今日の現状というものは、狂乱物価の時代から見れば、想像できなかったような状況下に相なっているわけであります。
この一次下請の中堅メーカーも、まだ自動車の生産が少ないころは非常に町工場的なものでございましたけれども、自動車産業の発展とともに大きくなりまして、現在は資本金十億から二十億くらいの中堅メーカーが幾つかでき上がっております。こういうメーカーが第二次の下請を使いましてそういったものをつくり上げるわけでございます。
少なくとも低公害車を開発してやろうという中堅メーカーといいますか、これらは一生懸命努力しているわけでしょう。やらぬつもりだったらそんな努力はしないですよ。同時に、三木長官のときに〇・二五ですか、こういうようにするという告示をしている、告示と言ったらおかしいけれども、方向を示しているわけですから、全然やらぬのが業界寄りだ、そんな話はめちゃくちゃですよ。業界はやらぬ方がいいなんて、これは論外ですよ。
そうでなければ、あなたが技術的に不可能だと言っても、中堅メーカーの中にちゃんとそれに適合するものをつくっているんですから、どうも合点がいかないわけなんで、まずそのことができるかどうかを聞いていきたい。
（拍手） さらに、政府が決定しようといたしております五十一年規制の大幅後退は、一つには、公害防止にまじめに取り組む中堅メーカーを無視し、大メーカーを擁護するものではないか、二つには、現在〇・六グラムをクリアする車が完成していながら、小型車の〇・六グラム、大型車の〇・八五グラムの暫定値を設けた理由について、明確な回答を総理に求めたいのであります。
この規制の実現に最も熱心で、技術開発に力を入れたのは、大メーカーではなくして、むしろ中堅メーカーであったことを忘れてはなりません。（拍手） このように、むしろ巨大化し、市場を独占している企業を適正規模に分割することが、真の能率の向上と公正な取引、消費者保護のために必要なのであります。
○中島委員 けさほどからの質問の中でも、東洋工業や本田のような中堅メーカー、中小メーカーという話もありましたが、これは中堅メーカーですよ。
その後高炉メーカーも、中小といいますか中堅メーカーがやっている平電炉メーカーの製品をつくれというところまで、私どもは主張しまして、通産省もやっていただいた。そういうところから、棒鋼を中心にいま下がっております。店頭の仲間相場と称するものは、メーカー側がもともと動いておりませんが、総じて弱くなっていますから、その点はうまくいっているほうじゃないかと思います。
さらに、牛乳の異種脂肪の問題につきましても、昭和四十六年の公取の抜き打ち検査から始まりまして、その結果、中堅メーカー四社にそういうものが検出されたといったふうなことになっておるわけでございまして、私、その当時の事情は詳細にわかりませんが、どうもはっきりしない。そこで、こういうことではほんとうに私ども国民に申しわけない次第でございます。
それは豊田とか豊和とかいうのは大きいですからずっと上ですけれども、中堅メーカーはそのラインの少し上におる。だから、あれだけ議論をいたしました法案、私はたいした法案ではないといって悪口ばかり言っておるわけですが、その恩恵すらも受けられない企業の生産をした繊維機械——繊維機械というのは見込み生産をしないものですから、注文生産ですからね。
その次に、今度は公社が契約しております大手メーカーとか、あるいは中堅メーカー、これは数が非常に多いわけでありますが、その大手メーカーなり中堅企業が今度はまた下請に払っている、中小企業に払っているというものにつきまして、私も詳しい事情はよく知らないのでありますが、もしそれが極端な場合であるならば、よく大手メーカーというものに話して、そういうことがあまり極端にならないように、極端になりますと、倒産とかあるいはまた
すでに資本自由化となれば、産業機械の中堅メーカー二百八十社のうち、二百六十社までが倒産するであろうといわれ、その中でも花形輸出産業の陶器メーカーさえ、アメリカ資本に乗っ取られると予想されているのであります。この深刻な事態に対し、あまりにもアメリカに気がねしているのか、自由化対策は全くおくれているのであります。総理は、この責任をどう感じておられるのか。