2007-10-31 第168回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それから、余り時間ありませんので、いろいろと今日は項目用意さしていただいておりますので、もう一つ被災者再建支援法について伺いたいんですが、この支給要件ですが、年齢要件、それから所得要件が課せられておりまして、住宅ローンとか子育てを抱えた中堅ファミリー層が支給対象外になるケースがあるんですね。
それから、余り時間ありませんので、いろいろと今日は項目用意さしていただいておりますので、もう一つ被災者再建支援法について伺いたいんですが、この支給要件ですが、年齢要件、それから所得要件が課せられておりまして、住宅ローンとか子育てを抱えた中堅ファミリー層が支給対象外になるケースがあるんですね。
といったような仕組みをフラット化するといったような仕組みにするとか、それから、空き家の特優賃について、借り上げ公営という形で、公営住宅として借り上げちゃうといったような仕組みですとか、それから、弾力入居と言っておりますが、一定期間空き家になった場合には収入基準みたいなものは弾力的にやるということで、配慮入居者制度といったようなものをつくってやってきたということでございますけれども、それよりもむしろ、中堅ファミリー層
一方、機構住宅の方は、これは中堅ファミリー層向けの賃貸住宅を中心として供給されているものでございまして、これは法律の定めによりまして近傍同種の住宅の家賃、市場家賃ですね、を基準として定めるというふうにされているところでございます。
年収、年齢要件の妥当性、特に三十代、四十代の中堅ファミリー層への支援について、私は、今のままの制度が適用されないならば何らかのほかの制度が必要なんじゃないかと、こう思うのですけれども、大臣、このことはどう考えますか。働き盛りの人たちには今度のこの法改正においても全部除外をされてしまうんですよね。
それに対しまして、低い水準にある中で、公団の賃貸住宅の平均の住戸面積は五十二平米でございますから、そういう意味でも、中堅ファミリー層の住居水準の貢献というのは私は大いにあったと思っております。 けれども、公営住宅につきましては、入居基準、入居者の約一四％の入居収入が、今赤羽議員がおっしゃったように、少なくとも収入が資格に対して超過しているわけですね。
○古屋参考人 公団の賃貸住宅の家賃の考え方につきまして御説明させていただきたいと思いますが、公団賃貸住宅は、中堅ファミリー層を中心に広く国民の需要に応じるということで、住宅の立地便益に応じた適正な家賃をちょうだいするということを基本としております。具体的には、近傍同種あるいは市場家賃といったようなものを基準に設定するということが法律上うたわれておるわけでございます。
第三に、定期借家制度の導入により、中堅ファミリー層などを対象とした良質で低廉な賃貸住宅の供給がふえる確証はないことであります。 また、本法案に盛り込まれた良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する規定も、単なる努力義務にすぎません。 第四に、定期借家制度では賃借人の保護などの対策が不十分であるという重大な問題があります。
ですから、やはり特優賃の使命として、中堅ファミリー層に対する供給ということからいきますと、これは十戸全部が五十から五十五平米ということは、子供については、少子化対策という観点からいっても、これは建設省の考え方はおかしい、こう言わなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。