1978-03-31 第84回国会 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○渡辺（芳）委員 抽象的な回答でございますが、これは中型造船所、小型造船所、強い要望がありますが、私は、大手の系列下に入っている中型造船所などがあることも知っていますが、やはり従来のようにやらせるような指導がまず第一だ。
○渡辺（芳）委員 抽象的な回答でございますが、これは中型造船所、小型造船所、強い要望がありますが、私は、大手の系列下に入っている中型造船所などがあることも知っていますが、やはり従来のようにやらせるような指導がまず第一だ。
大手が直ちに競争ということではないかもしれませんで、むしろ中型造船所が大きな競争相手かもしれませんが、こういった発展途上国との分野調整だとか話し合いといったようなこと、この必要性並びにそういったことが可能なのか、あるいは実際にそういうお話し合いでもされているのか、そのことを織田澤さんにお願いいたします。
その中でも下請労働者は、ただいまのところ、三十七億円の不渡り手形を中型造船所に受けておるわけです。損害を受けておる。三万人近い下請労働者が職を失っております。彼らは仕事をつくりたいというので、昨年のこの予算委員会でもずいぶん問題になったわけでございますけれども、船舶解体業ということを提案しました。古い船を買ってきてスクラップにすることによって雇用を拡大しよう。
ただ、中型造船所は非常に設備が旧式化いたしております。それからいまの立地条件が都市に片寄っておりまして、今後都市労働にはなかなかたよれないというような実態がございます。また、現在の施設がいまの船舶需要になかなかフィットしてないというような状況もございます。また一方、船舶業は公害のきわめて少ない産業ということで、地域開発という面から、各地からの招致がございます。
これは供給力の問題と、それから旧施設を代替していくということと、それから大型造船所、中型造船所、小型造船所の今後の造船界のバランスというような、いろいろなことを考えての施策でございます。
最近、船舶の大型化が非常に進みまして、大型のほうに需要が非常に多いということが一般の傾向でございますし、また、中小造船所の下のほうの造船所は経営基盤も脆弱でございますし、また技術的にもまだ不十分なところがあるというようなことで、今後、大型造船所が超大型造船所に進んでいく中で、その一環といたしまして、中型造船所のある一部は大型に進む、小型造船研のある一部はまた中型に進んでいく、そういう政策と、それから
したがって、五千トン・クラスぐらいの中型造船所あたり現地資本の小さいものも若干ございますから、それらの人々と、できれば本土資本のしっかりした系列のものが合併、合弁しながら、現地で造船業等を営むということが具体的にいま進行いたしておりますし、その立地条件に沿った具体的な、そういう沖縄だからこそそういうものができるのだという形態のものが、これから逐次展開されていくだろうと思うわけであります。
○久保委員 行政指導をするというお話でありますが、その前に、私が聞いておることは、大型、中型造船所というものは、五百トン未満の鋼船それから木船はおそらくつくってないと思います。特殊なモーターボート等はあるいはつくるかもしれませんが、しかしこれは一部だ。特に小型鋼船を何で大、中のところでやるか。これは登録しなくてもよいのですね。今度の法案からは適用除外になるのです。
それが大体一万トン内外から小さいのは三千トンくらいですから、ちょうど今御指摘の中型造船所向きの船が多いのではないか。そこで、私どもは強く通産大臣に要望して、そうして延べ払いその他の条件を緩和して、その契約を成立するように努力いたしているような次第でございまして、本年・明年の間には今申しました中型の造船所があくというようなことはないと考えております。
○岡三郎君 そうするというと、これは大臣に聞かなければならぬのですが、今言ったように、大型化になってきて、特定造船所が仕事を引き受けることになると思うのですが、そうするというと、中型造船所というものを一体どういうふうに考えていくのか。と同時に、もう一ぺんここで聞きたいのだが、これは専門的ですから、あとで大臣に聞きますが、小型、中型というと一体どのくらいのトン数を考えておりますか。
いわゆる今後大型の船を集約して作っていくということになると、中型造船所というものは仕事が漸次減ってくるということになれば、これに対しての政府の施策というものはどういうふうに考えておりますか。