1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
これまでのところ、日本側といたしましては総クォータは一昨年並みの四万二千五百トン、それからもう一つ重大な事項といたしまして、特に中型流し網漁業につきましては、四十四度から四十八度の間の漁区を開放してほしい、それから漁獲量を四万二千五百トンにするという条件のもとに、協力金は従来どおり四十二億五千万を支払う用意ありということを言っておるわけでございますが、先方は漁獲量につきましては三万五千トンが限度であるということ
これまでのところ、日本側といたしましては総クォータは一昨年並みの四万二千五百トン、それからもう一つ重大な事項といたしまして、特に中型流し網漁業につきましては、四十四度から四十八度の間の漁区を開放してほしい、それから漁獲量を四万二千五百トンにするという条件のもとに、協力金は従来どおり四十二億五千万を支払う用意ありということを言っておるわけでございますが、先方は漁獲量につきましては三万五千トンが限度であるということ
○政府委員（松浦昭君） 今回の取り締まりの問題の中心になりましたことは、昨年の漁期におきまして日本のサケ・マス漁船による違反が相当数発生いたしまして、特に太平洋の中型流し網漁業という漁船につきまして二十五隻ほど違反が出たということからでございます。
○政府委員（松浦昭君） 本年のサケ・マス漁業に対する監視体制につきましては、私どもとしては万全の体制を整えたいというふうに考えておりまして、洋上におきましては水産庁の監視船が九隻、これは母船式漁業について三隻、太平洋中型流し網漁業三隻、日本海の漁業二隻、北西大西洋全海域一隻という配置を決定している次第でございます。
ただ申し上げておきたいことは、今回のオブザーバー乗船の対象になりました中型流し網漁業でございますが、この漁業はマグロあるいはイカ釣り漁業あるいはトロール漁業と比較いたしますとかなり経営状態はいいという状況でございます。もちろん、個別につきましては悪いものもあるかもしれませんが、総体といたしますとほかよりも悪くはないというのが現状でございます。
区域と操業の、何というのですか、回数みたいな制限が設けられたということで、その限りにおきましては、昨年四船団減船を行いまして現在六船団ございますが、それと例の太平洋の中型流し網漁業、基地独航船、これも二割程度削減を受けましたけれども、現在残った船の操業につきましては、まあこれで一応いけるのじゃないだろうかという見通しを持っておったわけでございます。