1999-05-20 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
とりわけ、農地を集約する側にいたしますと、今現に持っている中型機械化体系がフルに効率的に発揮できるという規模が最適規模でございますので、そうした方向に向かって、これまでのような利用権の集積にとどまらず、作業の受委託等、これは集落営農を通じてやることになりますけれども、そうしたことにも心がけたいと思っております。
とりわけ、農地を集約する側にいたしますと、今現に持っている中型機械化体系がフルに効率的に発揮できるという規模が最適規模でございますので、そうした方向に向かって、これまでのような利用権の集積にとどまらず、作業の受委託等、これは集落営農を通じてやることになりますけれども、そうしたことにも心がけたいと思っております。
○渡辺(好)政府委員 既にその点につきましては、新政策のもとで、現在の中型機械化体系を前提とした耕作経営規模が、個別経営体で十ないし二十ヘクタールという基準を示しているわけでございます。これは、稲作ではそうですけれども、ほかの作物ではまたそれぞれの展望がございます。
御案内のとおり、個別経営体で三十五万ないし四十万をつくる、単純な稲作単一経営なんかで現在の中型機械化体系なんかを前提とした規模等を示しておりますけれども、あるいは複合経営の数を示しておりますけれども、あるいは集団的な生産組織等の組織経営体も示しておりますけれども、それらについてのあるべき目標の類型とその経営体数等を示しまして、それによってこの基幹的労働者の老齢化、減少、リタイア、これを受けとめるというのが
それからもう一つ申し上げますが、育成すべき経営という場合には、新農政の一つの類型でございまして、その中型機械化体系、それをフルに活用した場合のモデルタイプとしての十とか二十というヘクタールが出ておるわけでございまして、具体的な各地域の経営に落としますと、複合経営と申しますか、それぞれ水稲プラス野菜とか、水稲プラス畜産とかいろいろな形があるわけでございます。
その場合においても、せいぜい中型機械化の体系を前提としたものでございまして、それにはプラス他作物というような複合経営も想定しているわけでございます。 新農政に基づく経営基盤強化法というのができまして、今、県で地域に応じた類型の指針、市町村でそれをおろして地域地域でやっておりますが、どうも出てきているものは大体複合経営が多いわけでございます。
大体平均すれば十五ヘクタール、そのような個別経営、そういうもの、中型機械化体系がフルに完全燃焼できるような、そういう稲作経営を目標にして、その経営に対して急速な集積を図るということでございまして、その面積が、大体十万ヘクタールぐらい毎年流動しておりますが、その二ないし三倍ということによって加速するということでございます。
もう一つは、現在開発されております中型機械化体系、これがフルに発揮できるような規模であるということ。そんなことを前提にいたしまして、十ないし二十ヘクタールというのは一つの所得目標や何かとも関連しましてもいい線ではないかなということで出したんでございますけれども、当然のことながら環境保全というご とに留意した農業が行われていくということはあります。
新しい経営体は、十ないし二十ヘクタールの個別経営体の形成は、現在の技術水準、中型機械化体系のもとで、集団化された圃場の利用を前提としているわけでありまして、すなわち、分散錯圃の克服や大区画圃場の集団化などが考えられているわけであります。
それで、その場合の営農の体系といいますのは、中型機械を用いました一貫体系というものをもって我々として一応考えているわけでございまして、その場合には生産性は非常に大きく向上をいたしまして、労働時間あるいはコスト、両方とも大体農家平均の五、六割程度のところにとどまるのじゃないかというような見方をしているわけでございます。
ところが、沖縄の土質そのものが島々によって相当違うようでございますから、その土質とにらみ合わせた結果、大型機械が導入されるところもありましょうし、また中型機械でやらなければならぬところもあろうかと思います。
それからまた、生産性の向上につきましても、現在利用されております技術水準、中型機械化体系のもとでそういう構造展望を念頭に置きながら、生産性を上げていくための生産単位を形成していくということによりまして、その指針では、平均的に現状に比べ、水稲については三—五割程度の低減が可能ではないか。
それから私ども、この三月に発表いたしました生産性向上指針は、当然一定の規模を想定しておるわけでありますけれども、大型機械化体系における、最も能率的にやっていただけるような規模として例えば二十ヘクタールから三十ヘクタール程度というふうな規模のめど、中型機械化体系ではたしか六から八ヘクタール程度だったと思いますが、そういったのが一つの指標になるだろう。
しをしておるわけでございますし、また、ことしの三月に公表いたしました土地利用型農作物生産性向上指針におきます稲の場合の一つの生産単位の物の考え方といたしましては、現在ございます技術水準のもとで一ユニットの機械化体系を効率的に駆使し得る規模といたしましては、汎用コンバインを核といたします大型機械化体系、ここではやはり二十ヘクタールから三十ヘクタール程度の規模が適当ではないか、また、自脱型コンバインを核といたしました中型機械化体系
さらに「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、昭和六十一年、一九八六年の農政審答申では、御承知のとおり産業として自立し得る農家、国際化に対応し得る農業の確立、こういう大目標を立てまして、個別経営の拡大と集団等を活用した規模の拡大、高水準水田農業の確立、目標とするかどうかは少し具体的ではありませんが、目安として、大型機械化作業体系として三十三ヘクタールから四十ヘクタール、中型機械化作業体系として十二ヘクタール
また、今後の稲作農業との関係でどういうことを目標に進めていくんだというような御議論もあちこちであるわけでございますが、実はことしから、一昨年の農政審報告に示されました生産性水準、指標がございますが、二十ヘクタール程度、例えば中型機械化体系で、三人程度の常時労働力でコストを今の半分程度に下げるといったようなことが現在の技術水準のもとで可能であるというような試算が出されているわけでございますが、こういった
国防工業省、航空工業省、機械製作省、中型機械製作省、通信機器工業省、無線工業省、電子工業省、造船工業省、一般機械製作省など九つの省を持っておる。この中でソ連の体系がなされておる。この一番の偉い人が、ザイコフという人がやっておるということを私の調査で承知しておる。 こういうソ連軍事委員会のもとにいろんなことをやられておるが、先ほどの松下はいろいろなものを手がけておる。
そのうち大型機械あるいは中型機械の導入が可能な区画整備済みの面積は六十一年の三月末で約百九万ヘクタール、これは全水田の三七%と見ております。
それから水田で麦作をやる場合には、今お話しのように排水改良を主とした水田の汎用化を促進する必要がございますが、冬の間に地下水位が七十センチよりも低い水田というと、これは水田にも畑にもなるわけですが、汎用化された水田の面積は約百九十万ヘクタール、これは全体の水田の六六%でございまして、このうち大中型機械の導入が可能な区画整備済みの面積、昭和六十一年三月末で約百九万ヘクタール、全水田の三七%の水田と推定
そういうことで実験的な成果もかなり上がっておりますので、これを一つのモデル事業として取り上げてまいりたいということで中型機械による機械化モデル事業を実施しております。
したがいまして機械化の研究といいますか、これも機械化研究所等でいま中型機械の方も進めておりますが、これを早期に完成させまして、導入をしていくという形のものが必要であろうと思います。 それからもう一つは病害虫の関係があろうかと思います。黒穂病なりアオドウガネ、野鼠、こういうものの病害虫の被害というものが相当多うございますので、この面に対する対策を強化していくということが必要であろうと思います。
そこで、その次には歩行型ではなしに、今度は乗用型という要請がございますので、この乗用型のいわゆる中型機械といいますか、これにつきまして四十七年度から四十九年度まで一応三年間、国からの委託費で機械化研究所で開発試作をやったわけでございます。大体これは完成をいたしまして、一部地域にも入れてございます。 問題は、入れました際に、現地におきまして一応刈り取りは進むと。