1954-03-24 第19回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
先ず減船整理の経費につきましては、二億六千百万円(前年度二億三千八百万円)でありまして、小型機船底曳網漁業に一億七千万円(前年度一億八千百万円)、中型機船底曳網漁業に九千万円(前年度五千七百万円)を計上いたし、前年度に引き続き小型底曳関係で二千五百九十四隻(前年度二千四百十二隻)、中型底曳関係で六十五隻(前年度四十二隻)の整理を行うこととしたのであります。
先ず減船整理の経費につきましては、二億六千百万円(前年度二億三千八百万円)でありまして、小型機船底曳網漁業に一億七千万円(前年度一億八千百万円)、中型機船底曳網漁業に九千万円(前年度五千七百万円)を計上いたし、前年度に引き続き小型底曳関係で二千五百九十四隻(前年度二千四百十二隻)、中型底曳関係で六十五隻(前年度四十二隻)の整理を行うこととしたのであります。
第七住吉丸の乗組員七名につきましては、二月九日中型底曳漁業収縮規則違反として広島検察庁に送致いたしておりまして、現在七名とも検事勾留中ということになつております。
島根県から石川県に至る一府五県の中型底曳漁船は総数五百隻で、狭い内地沖合漁場に互いにひしめき合い、漁場は年々荒廃するばかりで、昨今では経営不振の漁船が続出しておる。これをこのまま放任するにおいては、漁業者は共倒れとなり、漁村経済は破滅に陥ることが痛感されます。
又資源維持及び漁業調整の重要な施策としては、底曳漁業の整理転換対策でありまして、御承知のように小型底曳につきましては、昭和二十六年度から五ヵ年の計画を以ちまして減船整理を実施中でございますが、本年度からは中型底曳についても操業力過剰な海区においては自発的な転換を奨励する方途を講じて参りたいと考えております。
支那東海、黄海における比較的小型の機船底曳トロールというものにつきましては、早くからそれらの措置が講ぜられておつて、先ほどからお話のように、現在以上には出さないといつたような状況にあるのですが、この中型底曳が大体どれくらいを残しておいても差支えないかという目度が付かなければ転換さして行つてもきりがない。
○秋山俊一郎君 この法案に関連をしておるのでありますが、久しく各日本の沿岸で摩擦を起しておりますいわゆる小型底曳、中型底曳、この二つの漁船につきまして、小型底曳につきましては、すでに過剰の状態を認めて減船措置を年度計画によつて実施中でありますが、私は先般もその点をお尋ねしたのでありますが、中型漁船底曳について、過般の御説明によりますと、一部は北海道の鮭鱒のほうに転業せしめるとか、或いは以西の漁場のほうに
三、四、五ここに書いてありますのは資源保持の関係からします小型底曳或いは中型底曳の整理転換の問題がここに三、四、五に挙つております。金額が小型底曳の整理が三億二千、中型底曳が一億四千、北洋の中型底曳の試験研究というのが一千三百万というのが載せてあります。
その以東の、現在では中型底曳と申しておりますが、その以東底曳網漁業の農林大臣の許可漁業の大小は、大きいのになりますと六、七十トンのもございますが、小さいのになりますと五トン、六トンといつたような船もあるわけでございます。
それから沖合漁業の取締並びに指導調整、これは以東関係の底曳、いわゆる中型底曳の取締であります、これについてもやはり船の建造と傭船と半分々々あるわけですが、その費用も会計課長の査定通りで一応要求してもらうということになつております。