1997-11-05 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
特に江沢民の訪米に当たりましては、アメリカが懸念しております魏京生とか王丹という政治犯の釈放が行われるのではないかというような観測もありましたが、結局それは行われておりませんし、この面で天安門事件の陰が依然として払拭できていないことは、江沢民が訪問したアメリカ各地で非常に激しい中国非難のデモが行われたということにも明らかであると思います。
特に江沢民の訪米に当たりましては、アメリカが懸念しております魏京生とか王丹という政治犯の釈放が行われるのではないかというような観測もありましたが、結局それは行われておりませんし、この面で天安門事件の陰が依然として払拭できていないことは、江沢民が訪問したアメリカ各地で非常に激しい中国非難のデモが行われたということにも明らかであると思います。
大国支配という意味にかえてもいいと思いますが、そういった中で、サミットにおいて、第四項でございましたか、中国非難決議をやったのは、あれは軽率ですね、こういう言い方で、それでは何が大事なのだと言いましたら、平和五原則のネールの思想、周恩来も合意した。それからバンドン会議の思想でいかなければいかぬ。
かわって、ソ連のブレジネフ書記長の対日、特に対中国に対する国交修復の呼びかけがございました演説に対し、中国外務省スポークスマンは、この演説に対し「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」というコメントを発表をしております。
○木島則夫君 もう一度この短いコメントを繰り返しますと、この演説に「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」という三つの部分に重要点があるようでありますけれど、あなたはどこに一番の重要点というかポイントを見出されますか。
○中川（嘉）委員 さきに日本駐在の符浩中国大使がポリャンスキーソ連大使を訪問して会談をしたということが明らかにされまして、さらに今月の七日、北京のソ連大使館で行われた十月革命六十周年記念のレセプションに黄華中国外相以下多数が参加したということ、さらにはソ連の革命六十周年記念パレードでのウスチノフソ連国防相の演説におきまして、中国非難の言葉がなかったということ、これは注目されておりますが、これらの諸点
○国務大臣（福田赳夫君） 一九五一年の中国非難決議は、これはもう中国が国連に加盟したと、国連というのはどういう社会であるかというと平和友好国の集団です。そこへ中国が入るというそのためには、当然、前提として、国連においては中国を平和友好国として認定しなきゃならぬということであろうと思うんです。
○国務大臣（福田赳夫君） 国連の中国非難決議につきましては、私が昨年暮れの参議院の沖繩協定委員会でしたかにおいても申し上げておるのですが、これはもう死滅したものなんだ、こういうことです。
○国務大臣（福田赳夫君） 私は、先ほど申しましたように、国連における中国非難決議、わが国のこれに対する考え方、これはもう私を通じて天下に表明をしておるわけでございますから、これはそのとおり政府の考え方は固まっておると、こういうふうに御理解を願いたい。
○国務大臣（福田赳夫君） まあ中国非難決議案をどういうふうに取り扱うかということが国連において話題になった場合におきましては、わが国は、これは当然消滅したものだという立場をとります。これはもうはっきりそういうふうに申し上げることができると思います。
一九四八年から始まって三十三件、その中には中国非難決議等も含まれておるわけでございますが、総理はことしの年頭の記者会見において、今秋の国連総会においては議題にはならないんではないか、こういう意味の御発言をなさったように私伺っておりますが、ことしの国連総会においては当然この朝鮮諸決議案が国連の議題になる、こういう説も一方ではあるわけでございますけれども、この点についての見通しだけ伺わしておいていただきたい
○大久保（直）委員 そうしますと、今秋の国連でもし朝鮮決議案が問題になりましたときに、いままで一括で扱っておりますが、日本政府の考え方としては、これは訓令を出されたのかどうかわかりませんけれども、この朝鮮諸決議案の中の中国非難決議というものは、日本が扱う朝鮮問題諸決議案の中にはもう含まれていないのだ、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○福田国務大臣 私は参議院で非常に事分けをいたしまして、非難決議の中の中国非難はこれは消えた、死滅した、こういうふうに申し上げた。なぜかならば、中国が国連に加入した、国連に加入するという前提は、平和愛好国家であるという判定を国連がしたからこそそういうことになったのだ。したがってもうこの中国非難決議、これはその部分につきましては死滅した、そういうふうに申し上げておるわけであります。
特に中国に対して延べ払いに対する輸銀資金の使用、ココムの全廃、円元決済の実現、あるいは航空、郵便等の業務協定の締結がそれであり、また、国連における中国非難決議の廃棄、あるいは各種国際機関への中国招請もその一環であります。
○福田国務大臣 中国非難の問題ですね、これはもう私は事実上消滅した、こういうふうに申し上げているのです。それが国連軍の地位憲章とどういう関係になってくるか、あるいは朝鮮に滞在しておる国連軍、その法的関係、そういうものにつきましては、私は、非常なむずかしいお話のようでありますから、責任の解釈のできる条約局長にお答えいたさせます、こう申し上げているわけでございます。
○国務大臣（福田赳夫君） これは中国非難決議のことかと思います。これは、こういうふうに国連の情勢が変わってきますと、まあちょっと死んだ決議だというふうな感じがするんです。実際は、そう、とげとげしく論議すべき、また重要視すべき決議だとは思っておりません。しかし、事実上は死んだような決議を法的にどういうふうに扱うか、これは北鮮の問題もひっからまってきます。
それから、いままでこの北京政府に対しまして、中華人民共和国に対しまして、国際平和を乱すものであるとか、国連加入の資格に疑義があるというふうな、言うなれば侵略者呼ばわりをするような、中国非難的なことばがあったわけですが、これが全然なくなった、こういうことが注目をされておるわけであります。
そのときにも、中国非難のコミュニケを考えたらしいのですけれども、そのために、首脳部会議の開会の時間がおくれるということがあったけれども、最終的にはルーマニアの主張が通って、それで最終コミュニケには、そういったソ連の原案であったような中国非難のことばは抜けておったようですけれども、そこら辺のことについて、ハンガリーあたりから情報がございましたか。
理由として、朝鮮戦争に関連する国連の中国非難決議と、中国の核実験とをあげられております。これは全く白を黒と言うものにほかなりません。すなわち、アメリカ帝国主義は、中華人民共和国が成立して以来、一貫して中国に対して侵略を企ててきました。まず、朝鮮戦争を起こすとともに、中国の領土台湾を占領し、朝鮮では中国の国境に迫り、原爆さえ落とそうとしました。これに対して中国は自衛のために立ち上がったのであります。
たとえば、私は、予算委員会で大平外務大臣が継続性が原則的にはないんじゃないかということを言われましたときに、一つ頭に浮んでまいりましたのは、一九五一年の二月十日、国連で中国非難の決議をしたわけです。