2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山崎委員 中国電力のこのプロジェクトというのは、今、中国電力管内の電力需要を見ますと年々下がっています。ホームページの資料を見ただけでもわかるんですけれども、二〇一四年から二〇一八年の数字を見ると、八・五％減っています。この傾向というのは恐らく続くでしょう。いろいろな予測をされるかもしれませんけれども、常識的に考えて、これから急激にこの電力需要が伸びるということは考えられない。
○山崎委員 中国電力のこのプロジェクトというのは、今、中国電力管内の電力需要を見ますと年々下がっています。ホームページの資料を見ただけでもわかるんですけれども、二〇一四年から二〇一八年の数字を見ると、八・五％減っています。この傾向というのは恐らく続くでしょう。いろいろな予測をされるかもしれませんけれども、常識的に考えて、これから急激にこの電力需要が伸びるということは考えられない。
ちょっと一つ、これは聞いていただくだけでいいんですが、大臣に申し上げておきますと、中国山地に、中国電力管内に小水力発電が物すごく多いというのは御存じですか、知っていますか。（宮沢国務大臣「広島県に」と呼ぶ）ええ。本当は小水力発電は我が長野県に、中部電力にいっぱいなくちゃいけないんです。山はあるし、川はみんな滝みたいなものですからね。
一般電気事業者の方が越境販売を行うケースあるいは発電所を増設するケース、それが今の再生可能エネルギーの導入にどういう影響を与えるかということでございますが、例えば接続保留中の一般電気事業者、今の例でいえば九州電力でございますが、その九州電力が他の一般電気事業者、例えば中国電力管内で小売を越境販売して行う、こういうことは現在の自由化の範囲内で可能であるわけでございますけれども、その場合には、当該接続保留
そういたしますと、九州電力が中国電力管内に売ることも、中国電力が九州電力管内に売ることも、さらに言えば北海道電力が九州で売るようなことも、その逆のことも一般的に言うと可能になるわけでございまして、そのときに再生可能エネルギーの受け入れ可能量というものにつきましては、今申し上げましたとおり、減るところもあればふえるところもある、総量としての受け入れ可能量は基本的に変わらないという構造になっている、こういう
他方で、日本全体と申し上げていますが、中国電力からすると、需要をとった分だけ中国電力の需要量というものはふえていることになるわけでございますので、需要がふえると中国電力の再生可能エネルギーの受け入れ可能量も一般的にはふえると考えられますので、九州電力が減った分だけ中国電力管内の受け入れ可能量がふえる、そういう構造になっているかと承知しております。
ちなみに、中国電力管内では、この島根原子力発電所に続いて山口県の上関というところに発電所の計画がございまして、これは、遡りますと、昭和五十七年に上関町が誘致を表明をして、それからずっと着実にこの計画を進めてきたところでございます。
中国電力管内における台風十九号による停電の延べ戸数は二百五十万戸に及んでおります。これは全需要家戸数三百八十三万戸のうちの六五％という高いものに相なっております。 台風が参りました二十七日の夜から停電が広範囲になりまして、中国電力は暴風圏域を脱した後直ちに同社の全力を挙げて復旧に努力をいたしたところでございまして、二十九日には停電戸数が十四万戸というところまで減少いたしておりました。
○川田説明員 今回の停電につきましては、御指摘のとおり塩害による停電というのが中国電力管内を中心にかなり広範に発生をいたしたわけでございます。
各電力会社におきましては鋭意復旧に努めておりますが、十月二日十五時現在で、中国電力管内等で約七万戸がなお停電している状況であります。 資料にはございませんが、同じく強風によるリンゴ等の農作物被害も多く発生している模様でありますが、これにつきましては、所管省庁であります農林水産省において現在調査中でございます。
電力関係では、中国電力管内で合わせて二万三千戸の停電が発生いたしましたが、全戸解消いたしました。また、通信関係では、加入電話が一部通話不能となるなど影響を受けておりましたが、すべて回復をいたしております。 中小企業関係では、島根県及び広島県において約二百九十億円の被害が発生いたしました。
電力関係では、中国電力管内で合わせて約二万三千戸の停電が発生いたしましたが、全戸解消いたしております。 また、通信関係では、加入電話が一部通話不能となるなどの影響を受けましたが、すべて回復しております。 中小企業関係では、島根県及び広島県において約二百九十億円の被害が発生いたしました。
私も、中国電力管内の選挙区です。あなたがおっしゃったように、中国電力の電灯料金が六三・七三、電力が八四・〇七、まさしく八社平均の中で最高です。山根参考人から値上げ申請に至る経過の説明がございましたが、あなたも聞いておられたと思いますけれども、われわれが地元の住民から聞く意見というのは、中国電力の値上げが一番だということの納得がどうもできにくいようです。
それから第二点の方の松浦についてでございますが、確かに御指摘のように電源開発と九州電力双方でここに立地をするということでございまして、電源開発の方は広域電源ということで西地域と申しますか中国電力管内、それから四国電力管内の需要にも応ずるようにということで、広域電源といたしまして百万キロワット、最終的には二基ということで計画をしておる。
そうして先ほど私は中国電力とか北陸電力の問題を取り上げましたが、これは中期的な見通しからまいりますと、建設が大幅におくれた場合は、特に中国電力管内と北陸電力管内におきましては供給不足の事態が懸念される、五十六年度になってという点があるわけであります。非常に各電力会社のアンバランスが目立ち始めてまいりました。
で、この三十七年度の数字は、中国電力管内の需要電力量、これは日本電力調査委員会の資料でございますが、これに対しましてほぼ四％に相当いたすのでございまして、ただいままでの話では今後の中国地区の電力の開発の増強と見合って、この程度ならばいけるというふうに承わっておるわけでございます。