2002-11-15 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
簡単に経緯を申し述べたいと思いますけれども、広島県にあります学校法人古沢学園において、内部告発を行った人が、中国通産局に対して内部告発を行ったわけですけれども、それに端を発して、その御本人が解雇をされる、こういう事案であります。
簡単に経緯を申し述べたいと思いますけれども、広島県にあります学校法人古沢学園において、内部告発を行った人が、中国通産局に対して内部告発を行ったわけですけれども、それに端を発して、その御本人が解雇をされる、こういう事案であります。
ということは、そういう事実があって、内部告発も行われ、そのことによって中国通産局は動いて、学園側を指導した。 問題は、その処理の仕方であります。 この二十六日の古沢学園による改善が行われるまでの間、中国通産局はいろいろやられたとは思います。しかし最終的には、四月十九日、この告発文そのものをコピーして、氏名も明らかにしたまま相手側に渡したということ、これも事実ですか。
そのほかにも、中国通産局を通じまして管内の火力発電設備、それから水力発電設備、これは事業用、自家用ともにでございますが、調査をいたしました。 それをまとめて御報告させていただきますが、地震の影響によって停止いたしましたものは、火力では玉島火力発電所が一つありました。それから、四つの水力発電所について運転停止がございました。
通産省としては、福井県を中心とした重油の漂着、漂流、これの確認されている府県を管轄している通産局、すなわちこれは中国通産局であり、近畿通産局、それから中部、関東と四通産局を通じまして、被害状況の把握、これに努めているところでございます。また、中小企業金融公庫を初めとした政府系中小企業金融機関等に対しても、相談窓口の設置及び状況の把握について指示をしております。
最後に、今回の委員派遣において御協力いただいた藤田広島県知事を初めとする広島県の皆様及び平井山口県知事を初めとする山口県の皆様、両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただいた三宅中国通産局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。 以上、広島、山口両県に対する参議院中小企業対策特別委員会の委員派遣報告を終わります。
第一日目、八日には、島根県庁で中国通産局より管内の概況説明、島根県より県政の概況説明をそれぞれ聴取した後、中国電力島根原子力発電所を視察いたしました。翌九日には、三菱農機を視察の後、鳥取県に入り、境港市において鳥取県より県政の概況説明の聴取、水産加工団地サンマリンフーズ工場の視察を行ったほか、淀江町において上淀廃寺跡地と歴史民俗資料館、和傘伝承館での伝統工芸などを視察いたしました。
本件、かわら、ビニールシートは通産省関係の所管物資でございまして、早速、今般の台風直後、九州通産局それから中国通産局におきまして俗に言う相談窓口というのを設けて、実態の把握それからかわら等のあっせんの役割を果たしておる次第でございます。 それから、東京本省におきましては、例えばかわらにつきましては、三つのかわらの種類がございますが、三団体を呼びまして、三つの点を申し上げておる次第でございます。
それから、中国通産局に台風十九号による災害対策本部の設置を指示いたしました。そのほかいろいろ関係会社からの応援ということにつきましても、我々指導をしてまいったところでございます。 今後につきましては、いろいろ今回の台風の教訓を踏まえまして、送配電設備の信頼性の向上というのを一層図る必要があるというように考えております。
私ども通産省では、九月三十日、中国通産局に災害関係情報提供相談窓口というのを設置いたしました。また、十月三日には、九州通産局に台風十九号災害復旧関連物資需給等相談室という室を臨時に設置しております。これらを通じまして、かわらなど屋根材の生産者団体に対しまして、特に九州地区、中国地区への重点的な出荷、それから便乗値上げの防止といったようなことを既に申し入れております。
これもまた新居浜の例でありますけれども、あそこは四国通産局の管内ですが、ここで中国通産局管内の山口県の仕事のあっせんがあった。それはその努力は多とするんですけれども、しかし零細な下請企業について地理的には瀬戸内海を渡って、そして仕事をやるといういろいろとハンディキャップがあってなかなか恒常的に仕事をするのは大変だという声も聞きます。