1985-04-10 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
先ほど言うように電電公社は全員、例えば中国通信局一つを例にとってみると、どうもあそこだけで千人ぐらい退職を発令しておるということを聞きましたが、やはり格段の差はあるようで、同じ三十万人にしても差がある。 私がなぜこのことを言うかというと、一たん退職の希望をして申し出た者は勤労意欲が下がるのですよ。
先ほど言うように電電公社は全員、例えば中国通信局一つを例にとってみると、どうもあそこだけで千人ぐらい退職を発令しておるということを聞きましたが、やはり格段の差はあるようで、同じ三十万人にしても差がある。 私がなぜこのことを言うかというと、一たん退職の希望をして申し出た者は勤労意欲が下がるのですよ。
で中国通信局の管内で、五十年度末で一応局の状況をまず申し上げてみますと、いわゆる市内の電話局というのが五百四十二ほどございますが、そのうち、その「１号Ａテレレータ」の申請者が使用できると称しております局は、四〇％の二百二十一局でございます。残りの三百二十一局は、先ほど先生のおっしゃるＰＣＭ方式あるいは電子交換機、いわゆるＡＢ線で度数登算をしていない局が三百二十一局。
電信電話事業のうちの電信事業の将来展望ですが、実は、三月十二日付の「電気新聞」によると、秋草副総裁は十一日の中国通信局における記者会見で、電報の廃止を五、六年先には検討するというような趣旨を述べておられます。 電報を廃止するとは何事でございますか。戦後どんなことで電報の合理化をめぐってお互いに議論をし、死ぬ思いをしてやってきたのですか。中継機械化から始まる今日までの努力は何としますか。
なお、中国通信局管内の山口、広島県についての被害でございますが、山口県六千回線、広島県下が約二千五百回線の故障をいたしております。それから台風十号は主として中国、四国の両通信局が被害を受けたのでございますが、市内電話回線で約六万一千回線、市外電話回線が約二千回線、電信回線で二百回線に及んでおります。このうち、市内電話回線は、四国通信局が主でございまして、約四万回線に及んでおります。
ただいま信越通信局、中国通信局のほうと十分打ち合わせ中でございまして、非常に困っている方々の住宅については、本年度中すでに住宅予算を流しておりますが、そのほかに何とかして建てたいということで計画中でございます。
大体サービス開始から約一年あるいは一年半前にそういった建物の中にどういう装置を入れるかということを本社で一案を作りまして、これまた通信局及び掛場の意向を徴して、本社と打ち合せてその局及び周辺のサービス改善をどういうふうにやるかということをやっておりますので、御指摘のように現地でどういうことを行われるのか全然知らぬということは万々ないと思うのでございますけれども、御指摘がございましたので、先般ちょうど中国通信局
中国通信局関係でございますが、このほうは比較的被害も少いような実情でございまして、ただ山口、岡山、広島の各県はかなりの被害を受けております。被害状況は、市外電話四百八十七回線（一三・四％）電信五十五（一四・四％）市内加入者千八百六十二（一・四％）このような状態でございます。
また中国通信局、四国通信局からも応援を出しております。なお詳しい情報を得次第、できるだけ早く復旧いたしますように、資材の手配を目下こつちで考えておる程度であります。
そういう場合に、この通信局、これは広島県の中国通信局に関係あるのですが、人口一万五、六千というようなところに電話局を一つ新らしく新築してやる。それについては、電通省として今金がないから、一千万円を町から立替を受ける、これはまあ三年か五年ぐらいの年賦で払うから、こういう申込があつたということなんです。