2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
昨年七月、香港は中国返還二十周年を迎えるとともに、キャリー・ラム氏が女性として初めて行政長官に就任し、更なる発展が期待される一方で、その祝賀式典の当日には、中央政府に反発する民主派による大規模なデモの発生も報じられました。 我が国としては、香港が引き続き一国二制度に基づく自由で開かれた体制の下で民主的に発展していくことを強く期待しております。
昨年七月、香港は中国返還二十周年を迎えるとともに、キャリー・ラム氏が女性として初めて行政長官に就任し、更なる発展が期待される一方で、その祝賀式典の当日には、中央政府に反発する民主派による大規模なデモの発生も報じられました。 我が国としては、香港が引き続き一国二制度に基づく自由で開かれた体制の下で民主的に発展していくことを強く期待しております。
たまたま、私、正確にきちっと読んだわけではありませんけれども、関心を持っている倉田徹という金沢大学の准教授が、「中国返還後の香港」というタイトルでサントリー学芸賞を去年とった。
一国二制度というのは世界の歴史でもこれまで前例のない、恐らくないんだと思います、ユニークな枠組みでございまして、これはいわば鄧小平そしてサッチャーという現代の政治の世界でも非常にすぐれた、また先見性もあり決断力もある指導者の間でまず合意がなされ、そのもとで作業をいろいろ進められて、今回、七月一日にいよいよ香港の中国返還が成り、一国二制度がこれから五十年間ということでスタートするわけでございます。
それからまた一先般、香港の中国返還に際しまして私も現地へ行ってまいりましたけれども、その際、ＡＳＥＡＮの外務大臣とも、各国の外務大臣とも逐次会談いたしました。そういった場におきまして、今回は主として話題にしましたのは、カンボジアの問題、それからミャンマー、あるいはＡＳＥＡＮそのものの話なんかもいたしました。
それから、比較すると申しましても、香港の中国返還が決まった後、今日までにいろいろ制度の変化もございました。それで、現在の状態と、それから返還後中国が今いろいろ考えているものと比較するのか、あるいは共同声明の前の段階の自治の様子と今後とを比較するのか、それによっていろいろ違ってくるんだと思います。
タックスヘーブンをも温存されているというふうな状態も事実上存在しているということを考えるならば、やはりこの協定が中国返還後もこうした香港の存在を保障させるということになっているわけですから、問題については十分な注意と関心を持った対応というのが私は必要ではないだろうかと。
中国返還後の香港市場がこれまでどおり自由な経済活動を保障し得ることが望まれるわけなのですけれども、一方、報道によりますと、アメリカのノーベル経済学者でありますミルトン・フリードマン氏は、返還後の香港経済につきまして、「中国は、香港ドルが人民元よりも有利な対米ドルレートを維持することや主権が行使できる国内で米国の金融政策の影響を受けることに、不快感をもつにちがいない。
委員会におきましては、中国返還後の香港情勢、我が国とロシアとの航空交渉等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
されましても一国二制ということで、基本的にこれまでの香港が維持してきた機能も維持される、あるいは社会の状況も維持されるという了解になっておりますので、私どもも、現在の香港の安定なり繁栄なりが継続されるということは、香港の方々にとって重要であるだけでなくて、中国にとっても重要でございましょうし、日本も含めたアジア・太平洋地域にとっても香港の果たす経済上の役割は非常に重要ですから、そのようなことで、香港の中国返還後
この協定の締結によって現在日本国と香港との間で運営されている定期航空業務を香港の中国返還後も引き続き運営することが可能となることを通じて、日本国と香港との間の人的交流及び経済的交流が一層増進され、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持し続けることに資することとなることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、航空業務に関する日本国と。
○池田国務大臣 私どもも、香港の中国返還後、一国二制のもとに、香港が基本的に現在のような自由が保障されるような状況を維持するということには関心を持っております。
香港でございますけれども、香港との航空協定は、香港の中国返還後の円滑な運航を、歴史上例を見ない一国二制度のもとに行うために締結をされることになると思います。と同時に、日本とイギリスの日英航空協定の適用を排除するということになるわけであります。
それで、アメリカの下院を見ますと、米国の下院で、中国返還後の香港に高度の自治権が確保されない場合、大統領に貿易及び領事業務等を含む香港当局との全面的な関係見直しを求める香港返還法というのを可決したわけでございます。 ある意味で国際法と逆的な意味の国内法を持つことによって、将来問題が起こったときに、国際法と国内法のバランスで外交を進めることができる。
この協定の締結によって現在日本国と香港との間で運営されている定期航空業務を香港の中国返還後も引き続き運営することが可能となることを通じて、日本国と香港との間の人的交流及び経済的交流が一層増進され、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持し続けることに資することとなることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
それは経済政策だけを意味するものではない、外務大臣が先ほど申し上げましたように、まさにこの一国二制度、香港の中国返還に伴って生まれた言葉でありますだけに、非常に幅の広いものを意味します。
○説明員（佐藤重和君） まず、中国返還後の香港情勢についての御質問でございますが、今、先生からお話がありましたとおり、本年七月一日をもって香港の主権が中国に返還されるということでございます。その後の香港の体制につきましては、これまでに英国と中国との間の取り決め、そして中国の香港基本法という法律、こういった形でいわゆる一国二制度というものが明らかにされておるわけでございます。
そこで、沖縄開発庁としては、ただいま総務局長から申し上げましたとおり、平成九年度において自由貿易地域の拡充強化に関する調査を行うこととしておりますので、香港の中国返還後の状況や、またそれに伴う台湾等周辺アジア諸国の情勢の変化というものを十二分に視野に入れながら調査、検討してまいりたいと考えております。
加えて、香港の中国返還問題は、本当に一国二制度の成果が中国国内に経済発展をもたらすのかなと不安定要因を抱えています。しかし、中国は既に世界の市場経済に深くコミットしており、鄧小平路線の後継者である江沢民体制は、軍の忠誠表明を受けて現行の改革路線を力強く推し進めるものと思われます。全体として、アジア太平洋経済地域は世界の成長センターとして成長を続けていくべきものと判断します。
さらに、香港の中国返還、中台関係など、我が国の周辺にも不透明要素が山積しているこの現状を外務大臣はどのように分析していらっしゃいますでしょうか。 また、これを含めた極東アジア全般の情勢をいかに感じていらっしゃるか、総理の御所見を承りたいと思います。 次に、沖縄の米軍基地問題について伺います。
ｆ、台湾の措置は中国を含む連合国協定と日本の受諾により、カイロ、ポツダム両宣言、降伏文書を通じて中国返還がきまっている。サンフランシスコ平和条約、日華平和条約が、それを単に「放棄」にとどめたのは、北方領土の「放棄」とは異なり、中国を代表する政府について意見の対立があったからである。