2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
中国製造二〇二五の工程の一環だと思うんですが、かねてからデータは二十一世紀の石油と呼ばれておりましたが、コロナ禍の中で、中国に限らず、それぞれの国々にとりましても、その中でも特にデジタル化への取組がますます重要となってくるものであります。
中国製造二〇二五の工程の一環だと思うんですが、かねてからデータは二十一世紀の石油と呼ばれておりましたが、コロナ禍の中で、中国に限らず、それぞれの国々にとりましても、その中でも特にデジタル化への取組がますます重要となってくるものであります。
また、中国製造二〇二五というのがございまして、これは重点十分野というのがございます。例えば次世代情報通信技術ですとか工作機械、ロボット等でございますけれども、これにつきましても、例えば世界知的所有権機関への出願特許というのを日本、中国、アメリカで比較してみますと、出願件数及び出願特許の評価額、この伸び率は、中国は日米を圧倒しております。
○国務大臣(世耕弘成君) 確かに、中国は、中国製造二〇二五という戦略の中で、半導体産業もしっかり重点的に育てるという戦略を示しているわけであります。
それから、中国製造二〇二五ということで世界一の製造強国になる。そして三つ目には、それを踏まえて軍事力はアメリカも上回り、それを完成させることが中国の夢だと。 そして、気になるのはもう一つありまして、そのときにはやはり分断国家ではいけないだろう、こういう話がいわゆる習近平の理論的な基盤をつくっている軍部からは出ているわけです。つまりは、それまでに台湾も統一しなきゃいけない、こういう話です。
安全保障や中国製造二〇二五などについて、中国の脅威についてこれまで述べてまいりましたけれども、その底流には、中国の技術力の飛躍的な進化という要因があるわけであります。これは、中国が経済力を蓄えるに従って自国の技術力を高めるため、技術者や専門家、これを戦略的にかき集めているわけであります。 ウミガメ政策というものがございます、中国。海外に出ていって、しっかりと学んで、そして卵を中国で産むという。
一旦、多分、三月の下旬の米中首脳会談で、アメリカからの輸入拡大、これについては合意すると思いますが、やはり、中国製造二〇二五等、構造問題につきましては、これは相当長い、一種の覇権争いということになろうかと思います。
その上に、一帯一路、海のシルクロード、陸のシルクロード、そして中国製造二〇二五。製造業ではまだまだ日本や欧米におくれをとっている、先端の技術において勝つということが世界の覇権を握ることになるし、また、先端技術が軍事に結びつくと軍事の覇権も握れる、こういう大きな戦略に基づいて行われている。
つまりは、AIとか中国製造二〇二五で十の分野で決めたものについて、これが世界強国になれば、軍事分野と結びつけてまさにヘゲモニーを握る。途中のルールなんかお構いなしだと。 先ほどの河野大臣で言うと、経済が発展したらいずれは民主主義国家になるんじゃないかと。逆ですよ。
それが、言ってみれば、この改革・開放に乗った経済については、さらに、中国製造二〇二五、あるいは一帯一路、一帯一路は、これはまさに今のマーシャル・プランだと。
「中国は、「中国製造二〇二五」計画を通じてロボットやAI等、世界の最先端産業を支配することを目指している。目的を達成するため、米国の知的財産をあらゆる手段を使って取得しようとしている。」「中国は膨大な軍事費を投じ、西太平洋から米国を追い出し、アジアの同盟国への支援を阻止しようとしている。」
製造業とIoTに焦点を当てた当初のものとしては、ドイツのインダストリー四・〇、アメリカのインダストリアル・インターネットなどがありますけれども、そしてより広く産業政策まで拡大したものとしては、中国の中国製造二〇二五、インドのメーク・イン・インディアといったものがあるわけであります。
中国では、二〇四九年の建国百周年までに世界の製造国を目指すとして、中国製造、メード・イン・チャイナということですが、二〇二五を打ち出しておりますし、アメリカではインダストリアル・インターネット・コンソーシアムを既に立ち上げておられるということです。
あと中国も、中国製造二〇二五とかといって一本化されているんですね。やっぱり日本も、これから考えると、どれか一本に絞ってやっていかないといけないんじゃないかな、もうそういう時期でしょうというふうに思うんです。 そこで大臣にお聞きしたいんですが、我が国がどの旗印の下でしっかりと勝負を懸けていくのかということ、さらに、先ほども言ったように広報とかイメージですね、戦略上どこを絞ってやっていくのか。
アメリカではまさにインダストリアル・インターネット、フランスでは今年の五月からインダストリー・オブ・ザ・フューチャー、中国でも中国製造二〇二五、インターネットプラスと、単純組立ての製造業から脱却して物づくりの付加価値を付ける製造強国としての地位を築こうとしています。