2006-03-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第4号
満州の危機が収束しニュース価値がなくなると、今度は蒋介石が中国紅軍掃討作戦を行っているときに中国共産主義者によって行われた残虐行為を写したものとして再び登場した。 最も最近に使われたものは、お決まりの目的である、アメリカ人の同情心をかき立て、反日感情をアメリカで高めるものであった。 そういう記載がございます。
満州の危機が収束しニュース価値がなくなると、今度は蒋介石が中国紅軍掃討作戦を行っているときに中国共産主義者によって行われた残虐行為を写したものとして再び登場した。 最も最近に使われたものは、お決まりの目的である、アメリカ人の同情心をかき立て、反日感情をアメリカで高めるものであった。 そういう記載がございます。
何か小難しいことのように伺うわけでございますが、どうしても外交ルートでできないのであれば、日赤か何か、あるいはまた中国紅十字会というのがあるそうでございますけれども、そこらあたりに何とかルートをつくっていただいてお願いしてもらうようなことにはならないのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。
これまで五回にわたり七百六十二人分約三億二千二百万円が中国残留孤児援護基金から中国紅十字会総会に対して送金されているところでございます。本年も、私ども前年度に帰国した孤児は二百七十名と把握しておりますが、この扶養費を六月末までに支払うことになっている状況でございます。
そこで、お支払いをするときには受け皿の方の中国サイドは、中国紅十字会総会という日本の赤十字に相当するところに口座を設けさせていただいて、そこにお払いをしてその紅十字会を通じて養父母にお払いいただくということもございまして、支払う方も基金から民間ベースでお支払いをさせていただくという意味で日本政府の負担する分も基金の方に一括させていただいて、基金から一括してお払いをさせていただくという仕組みにさせていただいておりますので
第二点は、扶養費は一括して、すなわち、年次払いということではなくて十五年間分を一括ということでございますが、一括して中国残留孤児援護基金が送金をしまして、中国紅十字会総会を通じて被扶養者に転送される。第三点は、扶養費の送金は毎年六月三十日までに前年度に帰国した孤児について一括して行われる。
それから二番目は、この送金は中国残留孤児援護基金が行いまして、中国紅十字会を通じて被扶養者に転送するわけでございます。それから、この扶養費の送金でございますが、毎年六月三十日までに前年度に帰国した孤児につきまして一括して行う。したがいまして、六十一年の三月三十一日までに帰国した孤児につきましては、口上書交換後、原則として三カ月以内に送金をするわけでございます。
募金につきましては、学校の児童や生徒を初め各県民層から一千五百万が寄せられたわけですけれども、五十八年の八月に、養父母を含めた現地の老人のための施設の建設資金として中国紅十字会に送ったわけでございます。
その間において伊藤律氏は、本年一月中国紅十字会の管理下に置かれて、その当時も中国紅十字会のお世話になっておるということでございました。その以前の状況については、伊藤律氏自身及び中国側も明確な説明をしていないという状況でございます。
大使館としては、中国におります外国人の世話と申しますか保護をしています中国紅十字会に照会をしていたわけでございますけれども、回答に接しない間に、八月二十三日、今度は北京の共同電として、伊藤律氏が北京に生存しているということを外交部が確認したという報道が参りました。同日、すなわち八月二十三日、中国大使館は外交部に照会いたしました。
○国務大臣（齋藤邦吉君） お答えを申し上げますが、中国紅十字会が保管いたしておりまする日本人の遺骨は八百九十九柱でございます。なお、政府が伝通院に保管方を依頼しておりまする中国人の遺骨が十一柱でございます。
実は私時間がないので遠慮いたしましたが、中国紅十字の李徳全女史が日本にお見えになったとき、重慶の遺骨問題で遺族の方々が集まって資料をつくった時代があるのですけれども、問題は、遺族のみなさんにすると、ちょっと究明不完全なままでいたし方がないというわけにはいかない気持ちがあると思うのですよ。
戦時中、東条内閣の閣議決定に基づいて、四万人の中国人労務者がわが国に強制連行され、過酷な労役の末、六千五百名が殺害され、十数年間放置されていましたが、わが国民間の有志によりまして、三千数百の遺骨が中国に送還され、そのお返しに、中国紅十字会の好意で、邦人三千数百の遺骨が祖国に帰りました。
遺骨の引き取りの問題でありますが、中共各地域において死没した邦人の遺骨については、昭和三十一年に、日本赤十字社等の民間三団体と中国紅十字会との協定が結ばれ、送還されている経緯もありますので、現に中共側において保管されているといわれる八百九十九柱についても従来の方法によって処置してまいりたいと存じます。
○実本政府委員 受田先生の、中共地域に眠っております方々の墓参についてのお話でございますが、いま外務大臣からお答え申し上げましたように、三十九年に向こうの戦犯の方の一部の者の墓参が認められたケースがございますほかは、いまだ国交回復いたしておりませんので、ほかの場合に見ますようなわけにはなかなかまいりませんので、大体日赤とかあるいは中国紅十字会でございますとか、そういう民間ルートで実現ができますように
そして最終的には、中国紅十字会の好意によってこの墓参の問題が一応実施をされた。これは全く私どもは民間の力でやったというように理解をいたしておるわけですが、そういう手段もあったのでございます。 そこで、終戦処理の中でいろいろな問題もございますが、こういう引き揚げ援護の問題について政府がどのようにお考えになっておるのか、この際ひとつ御見解をお聞かせいただきたい、かように考えます。
これらの照会に対しては、約七百人の消息について中国紅十字会から回答がありました。 次に、北朝鮮関係については、三十五年二月以来、二回にわたりまして、日本赤十字社を通じて、合計千十一人の名簿を北朝鮮赤十字会へ送付しまして、安否調査を依頼し、その後たびたび回答方を督促しておりますが、今日まで何らの回答に接しておりません。
それから第三回は、昭和三十二年の十二月から三十三年の一月にかけまして、中国紅十字会訪日代表団として来日しておられます。この際も団員でございます。第四回目は、昭和三十五年の第六回原水禁中共代表団の副団長として来日しておられます。第五回は、原水禁中国代表団として、昭和三十七年でございますが、第八回原水爆禁止世界大会参加のために、この際もこれはやはり団員として来日しておられます。
それから中国につきましては、現在のところまだ国交が樹立されておりませんので、日本の赤十字社から相手国の中国紅十字会に対しまして、やはり名簿等を送付いたしましてお願いをしておるということであります。
誓約者は中国紅十字会代表団歓迎委員会会長大谷瑩潤でございます。 その次が昭和三十五年七月でございますが、誓約の内容は、これは原水爆禁止世界大会参加であります。（一）入国目的以外の活動はさせない。（二）内政干渉にわたるがごとき政治的な言動は厳にこれを行なわせない。日予定以外の旅行はさせない。誓約者は原水協理事長安井郁。 まだございますが、大体そういうふうなことであります。
同時に、それと関連をいたしますが、昭和二十九年中国の李徳全女史が第一回来日されました際に、やはり同じ会談の覚書の中に、中国で死亡した者の遺族の代表が中国を訪問することについて、中国紅十字会はその実現方を考慮するということを示されておるわけです。
と同時に中国については、昭和二十六年に季徳全女史が第一回目の来日された当時、会談覚書の中で中国で死亡した者の遺族の代表が中国を訪問することについては、中国紅十字会はその実現方を大いに考慮いたします、こういうふうな好意的な発言が二十九年の覚書の中で示されておるわけです。 そこでソ連の場合はいろいろ希望はありますけれども、一部が達成されたことは事実です。
○河野（正）分科員 時間がございませんから端折ってお尋ねをいたしたいと思いますが、特に今の中国に関しまする問題につきましては、実は御案内のように一九五五年のジュネーブ駐在の田付総領事より中国の陳総領事に対します書簡がございますが、その書簡に対して外交部の声明が出された、その中で個々の問題は人道上の立場より日本赤十字社が具体的な資料を提供すれば、中国紅十字会はできるだけ調査する用意があるというふうに示
しかるところ、十月六日外務省から事務局に連絡があったところによりますと、シェンクヮン地区の最高権威筋からの情報として、同議員はシェンクヮンよりハノイを経て中共に入国した模様でありましたので、この詳報を待っておりました事務局は、十一月二十五日に至り、日本赤十字社に対し、中国紅十字会あて辻議員の中共入国の事実及びその消息に関し、照会方を依頼したのであります。
また、中国紅十字会におきましても、好意的な御返答はせられておるのでございますけれども、現実はなかなかはかばかしく処理されておらないというのが現状でございます。こういう事情を私ども推察してみますると、問題が二つあるのではないかと思われます。 第一は、中国におきまする日本に帰るための出境許可手続というのが要るのでございますが、これがなかなかおりないというふうにうかがえます。