2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
また、同じく北海道の滝川市では、陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地百ヘクタールの土地も中国系企業に買収されています。このように、どんどんたくさんの土地が買収されていて、私のところにも、本当にこれを早く、法規制をしっかりやってほしいという声が連日届いております。
また、同じく北海道の滝川市では、陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国企業が買収し、倶知安町の陸上自衛隊倶知安駐屯地の隣接地百ヘクタールの土地も中国系企業に買収されています。このように、どんどんたくさんの土地が買収されていて、私のところにも、本当にこれを早く、法規制をしっかりやってほしいという声が連日届いております。
これは、今後のいわゆる5G社会をつくる上で、米国が安全保障上問題ありとして名指ししている中国系企業は確実に排除していくということの宣言であるというふうに私は思っています。
これで、5Gに強みを持っている中国系企業にとって、そういう移行が進むとすれば、国内基地局における海外ベンダーの比率はますます高まることになってしまうんじゃないかと思います。
そのときのテーマは、先ほどの自民党の三谷さんとかなり重なるんですけれども、ファーウェイという中国系企業のサプライチェーンに関する問題ですね。 イギリスの議会の情報保安委員会という委員会があります。そこが、国家の重要インフラへの外国の関与に関する報告書というレポートを出しておりました。
これは幸いにして計画は中止になったようでありますが、さらに、小樽港を見下ろす平磯公園、これは小樽市にあります、この小樽港は米軍艦や海上自衛艦の重要拠点となっておりまして、ここを見下ろす高台を今年の三月に札幌市内の中国系企業が買収をしておると、こういう現状であります。
あるいは、私自身も実は元々中国系企業なんかのサポートもやったものですから、私は、なかなか最後まで、いや、契約書を結ばれてもいろんなことがあるだろうという中で、またシャープの経営にもしものことがあれば今後しっかり日本の経産大臣としてもそこは注視していくのかどうか、いやいや、それはもう民間のことだから市場に任せて勝手にやってちょうだいなと、こういうことなのか、その辺りの御答弁いただけないでしょうか。
私の地元の那須烏山市において、中国系企業である上海電力日本株式会社が大株主である会社が太陽光発電所の建設の動きを始めています。土地は廃業したゴルフ場で、報道によりますと、十八ホール全てを使う四十八メガワット規模の施設ということで、日本最大級の太陽光発電施設になるということであります。
そういう意味で、中国系企業がイグジットで資本的な参加というか、買収を提案してきた場合に、さっき言った売り主というか、市場だけじゃなくて、取引先への売却ということもさっき選択肢の中に言われていましたが、そうなると、中国のファンド等に売却するということは十分あり得るんですよね。 そういうときにどのような判断、それはそれで仕方なしだ、売却するということでよろしいですか。
二十五社のうち八つが中国系企業、その一年間の時価総額の伸び率たるや一〇〇%以上のところがごろごろしていると。一二〇%とか二百何十%とか、すごいところは三百何十%の伸び率とか、そういう世界が、いい悪いは別として繰り広げられているというのが今の世界の現実でございます。まさしく、こうした現実を戦略的に冷徹に見詰めて我が国の金融戦略をつくっていくことが大事かと思います。
それじゃ、独立宣言に行くのかどうかという話で、もちろんそう言う人は常にいますし、数で言えば四割ぐらい、四割から五割近くまではいるといういろんなデータがあるわけですが、しかし、先ほど御指摘のように、上海や蘇州の周りに既に物すごい台湾の人たちがいまして、しかも一杯行っているということは我々前から知っていたんですが、最近いろんな調査によると、上海や蘇州の周辺にいる台湾の人たちは中国系企業に転籍しても、所得