2006-10-31 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
さて、国際化が進み、また中国等近隣諸国のすさまじい経済成長の中では、それらの国よりも常に一ランク進んだ高い技術を要するそういう製品やサービスを提供していくことが必要であり、そのためにはベンチャービジネスの育成ということが不可欠だというふうに思っております。 今年の八月に、戦略的外交ということでマーシャル、ミクロネシア、パラオという三国へ私、総理の代理で行ってまいりました。
さて、国際化が進み、また中国等近隣諸国のすさまじい経済成長の中では、それらの国よりも常に一ランク進んだ高い技術を要するそういう製品やサービスを提供していくことが必要であり、そのためにはベンチャービジネスの育成ということが不可欠だというふうに思っております。 今年の八月に、戦略的外交ということでマーシャル、ミクロネシア、パラオという三国へ私、総理の代理で行ってまいりました。
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針関連法案等につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から繰り返し、日本国内に対しても、あるいは中国等近隣諸国に対しても説明をしてきたところでございます。 それは、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられたものではないこと。
この表は、いわゆるＧ７、いわゆる主要大国と言われているＧ７及びオーストラリア、韓国、中国等近隣諸国におけるナショナルトレーニングセンターの現況でございます。日本を除いて、いずれの国もナショナルトレーニングセンターというものが整備されております。
アメリカとかカナダ、イギリス、フランスその他、韓国、中国等近隣諸国、いろいろ外交ルートを通じて協力について問い合わせをしたと聞いておりますけれども、これは何日の段階で協力の要請をされたんでしょうか。
また、中国等近隣諸国の原子力施設の安全性に関しても同様な扱いをすべきだと思います。これについて御意見をお伺いしたいと思いますが、時間も限られておりますので、このことを強く要請しておきたいと思います。