2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
近隣諸国を見てみますと、例えば、韓国やタイ、中国等では、このデータセンターの土地の購入に関してはかなり大きい税制優遇もございますし、また電気代の減免など、企業がデータセンターを置きたいと思うような施策が様々と実施をされております。 日本としましても、もうこの世界の中でのデータセンター競争にどのように対応していくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
利便性が上がる一方で、特に顔認証については、事業者等の入退室の管理に活用されるという程度では問題ないと思いますが、やはり中国等で実施しているように、顔認証データと防犯カメラが連動すると、個人の行動履歴、データ化して監視するような目的で使うと、完全にプライバシーの侵害だということも起こり得るわけであります。
○政府参考人（四方敬之君） 中国等において日本の商標等類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業等の知的財産の保護につきましては政府として問題視しておりまして、これまでも個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。
同時に、ＷＴＯ改革ということでいいますと、先ほどお話のありましたオコンジョ事務局長、スペリングでいいますとウンゴジと書くんですけれども、実際にはンゴジ、こういうふうに発音するんですけれども、彼女とも連携をしながら、特に中国等の問題に関しましては、一つは、産業補助金、国有企業、強制的技術移転、知的財産窃取、こういう市場歪曲的な慣行への対処。
日本は半導体の六割超えを台湾、中国等から輸入していますが、さきの日米首脳会談では、エネルギー安全保障の観点から、中国製半導体を排除し、サプライチェーンの再構築をめぐって連携を進めることが確認されました。 我が国としては、半導体の調達先に見据える台湾をＴＰＰに迎え、中国に対抗していく必要性があると考えますが、どのように認識されていますか。
しかしながら、まず、アスベスト対策のための庁舎改修が必要となったということ、次に、中国等の特許文献の急増による外注経費等の審査コストが増大したということ、また、システム刷新の再開により剰余金の縮小は想定されておったんですけれども、累次の制度改正に伴いシステム刷新経費が予想より大きくなったということなど、想定していない支出が増加したこともあり、単年度収支の赤字が継続したと考えてございます。
日本海で漁獲されておりますスルメイカは主に秋季発生系群でございまして、日本、韓国、中国等が漁獲しております。 二〇一九年の日本の漁獲実績は一・五万トンでございまして、韓国の漁獲量は、韓国海洋水産部の統計によりますと三・四万トンと報告されております。
今お話をいただきましたとおり、二〇二五年の目標額は二〇一九年実績の五・四倍となる千六百億円と設定しておりますので、この達成に向けましては、まず、和牛の大幅な増頭、増産をしなければならない、生産基盤の拡大を図らなければならない、中国等ニーズの高い国の輸出解禁を図っていく、また、マーケットインの発想に基づいて、今、世界的な内食化の傾向にありますので、それに対応しましたスライス肉ですとか食肉加工品等の輸出促進
最初に、これ沖縄県も導入しておりますので、ＬＩＮＥ社の中国等への、韓国等への情報漏えい懸念の問題についてお伺いいたします。 先週十七日に、報道各社より、日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報について、国外から技術者がアクセスできる状態にあったにもかかわらず、利用規約において十分な説明が行われていなかったと報じられました。
ＥＵの制裁についてでございますけれども、昨日、二十二日でございます、ＥＵは、外務理事会において、グローバル人権制裁レジームに基づく制裁として、中国等の六か国・地域の計十一名の個人及び四団体に対して制限的措置を科すことを決定しました。このうち中国につきましては、新疆ウイグル自治区における人権侵害に責任を負うとした四名の同自治区の高官及び一つの団体を制裁対象に指定したと承知しております。
冒頭申し上げたように、自由で開かれたインド太平洋構想、この肝になるのは、今日はベトナムの話、中国等を念頭に置いてさせていただいて、その後、人材、在勤手当を中心に、子女の教育、介護の離職についてお話をしましたが、全てに共通するテーマは、やはり人でございます。日本人というのは一億二千万人ちょっとしかいないんですよ。
それがやっぱり中国等と日本との違いであって、公権力で全部一斉にやらせるということになれば、それは短期的に全部やれますからある程度そこで抑えられるでありましょうけれども、広島等々でもいろんなことをやって、初めは数十万人という話でありましたが、結果的には人数的には一定程度という形になりました。
私自身、ブリンケン国務長官とのこれまでの電話会談で、中国等の地域情勢についても認識のすり合わせを行って、海警法を含め東シナ海における一方的な現状変更の試みについての深刻な懸念を共有し、連携していくことで一致をしておりまして、今日午後の日米外相会談におきましても、更にこの議論深めたいと考えております。
それこそがＧ７と中国等も含めた、等もメンバーになっているＧ20で決定的な違いがある点だと考えております。 お尋ねのような、中国が主要国首脳会議への参加を希望しているといったことは聞いたことはありませんが、中国については国際社会の一員として、また大国として、国際ルールにのっとった行動をすることがまず重要だと考えております。
アメリカ、中国等、経済大国となると、軍事技術の向上に力を入れます。その軍事技術が民間に開放されると、民間力で大きなイノベーションが巻き起こされます。かつてのインターネットも冷戦終結後に民間開放されて、世界経済は大いなる発展を遂げました。 結論から先に言うと、日本でも国内防衛産業の技術を民間転用し、国全体の経済イノベーションに役立てられるような仕組みをつくるべきだということです。
このため、農林水産省としては、昨年十一月に取りまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略によりまして、沿いまして、香港を経由せずに中国等に輸出、直接輸出できるように、真珠の品質基準を定めて、電子商取引による販売促進をしていくほか、コロナの状況を見ながら、我が国における国際展示会、商談会の開催を推進をしたいと思います。
もうこの先ほどの質問に関連しては、現在、外国漁船の違法操業により影響を受ける漁業者に対しまして、韓国・中国等外国漁船操業対策事業、いろいろと、また台湾にしてもロシアにしてもいろいろとありますけれども、外国漁船の投棄漁具等の回収や処分、監視活動や漁具、施設被害の復旧、減船などへの支援がなされているところでございますが、被害が長期化、深刻化し、さらには資源管理の実施や新型コロナの影響等を勘案しますと、従来
ＥＵでいわゆるそういう信頼性に足るということで証明事項も定められておりますし、このＥＵに輸出をする国の中には、中国等も含め、アジアの国も含まれております。ですので、こういった実際に今証明書を発行して運用しているＥＵ等の実態を調査しながら、我が国においても信頼性のある形での証明書発行ができるよう努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。
そして、内なる対策としては、これは農水省さんですが、韓国・中国等外国漁船操業対策事業ということで、平成の二十九年からですかね、一隻当たり三百万から四百万のお金が出ておりますけれども、こちらについても今年度もしっかりと、迷惑料というわけではないですけれども、皆さん困っていますので、こちらに対しての動きをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問をかえます。
そして、違法操業につきましては、外務省において、これは外交ルートを通じて中国等に対して申入れを行っております。 また、農水省としても、令和三年度中に新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させまして、取締り能力を強化をいたします。また、海保との一層の連携の強化を図って、漁業者が安全に操業していただくように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
外国漁船等の違法操業につきましては、外務省において外交ルートを通じて中国等に対して申入れを行っており、農林水産省としても、令和三年度中に新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させ、取締り能力を強化することといたします。また、海上保安庁との一層の連携の強化を図り、漁業者の皆様に安全に操業していただけるよう万全を期していく考えであります。
これによって中国等との物資のやりとりも途絶えている、人のやりとりも途絶えている。さらには台風と水害。台風も相次いでおります。そして経済制裁。これによって経済状態も悪化をしている、また、さまざまな食料そして物資が不足をしている、これは間違いないと思っております。