2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。 昨年の同時期の件数は、中国漁船は百三十八隻、台湾漁船は四十七隻であり、昨年に比べ減少しております。減少しておりますが、引き続き、外国船舶の動向に注視するとともに、領海警備に万全を期してまいります。
尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。 昨年の同時期の件数は、中国漁船は百三十八隻、台湾漁船は四十七隻であり、昨年に比べ減少しております。減少しておりますが、引き続き、外国船舶の動向に注視するとともに、領海警備に万全を期してまいります。
中国の漁獲量は推測値でございまして、さらに、北朝鮮の漁獲量が不明であるため、厳密な比較はできませんけれども、日本海で漁獲されるスルメイカのうち相当程度は中国漁船が漁獲していると推測されるところでございます。
この海域の日本側ＥＥＺ内では中国漁船の取締りは行われておりません。 しかし、中国公船が自国漁船に対し訪船指導あるいは立入検査と目される動きをしているのを海上保安庁の巡視船が散見しており、その都度、我が国ＥＥＺ内での中国の法執行活動は認められない旨の通告を行い、中止させるようにしております。
今回、我が国の漁船が退避した足下を見て、今後も中国は北朝鮮と結託して日本のＥＥＺにより深く分け入って侵入してくるおそれがあるところ、野上農林水産大臣からは、今後は、そのような中国漁船、北朝鮮公船が出現したとしても、我が国漁船の安全を確保しつつ操業を行えるよう、現場勢力である水産庁と海保が連携して対応することとし、特に北朝鮮は武器を有している可能性が排除されないので、我が国漁船の安全確保については関係省庁間
そして、我が国の排他的経済水域におけます御指摘のような中国漁船であったりとか北朝鮮による違法操業、極めて問題があると、こういう認識の下に対応してまいりたい。毅然と対応すると、おっしゃるとおりだと思っております。
今大臣の方から御答弁申し上げたとおりで、我が国排他的経済水域において中国漁船、北朝鮮船舶による違法操業が行われているということは極めて問題だと認識しております。
ただ、委員が今、先ほど申し上げられました中国漁船、これに関しましては、中国漁船による漁具被害に関しましては、我が国の大日本水産会と中国側の中国漁業協会との間で取決めがなされております。このため、当該取決めに基づきまして、代表する民間団体間で事故処理を協議する枠組みが設けられております。水産庁としても、その円滑な協議のための支援を行ってきたということでございます。
フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻が集結をし、日中、晴天でも操業しないんですね、操業していないんです、夜間は白色灯を点灯させているということを確認したということでした。二十二日現在も百八十三隻の中国漁船が確認されているということでございます。
それから、大和堆周辺に関しては、これは中国漁船の違法操業というのがあって、水揚げ量が減っていっているということですね。ですから、これも非常に危機的な状況で、しっかりと対応をしていかないと駄目だと思うんです。
今までは北朝鮮船籍がほとんどだったんですけれども、今は中国漁船にほぼ変わってきたという状況です。対象が変わったことによる対応の変化について、現状、まずは外務省の方からお願いいたします。
○野上国務大臣 御指摘の日中漁業協定でありますが、これまで中国との間では、この日中漁業協定に基づく交渉によりまして相互入漁の条件などを決定してきたわけでありますが、従来から議論してきた日本水域での中国漁船の漁獲量の削減等の問題に加えて、近年、日本海における中国漁船の違法操業の問題が課題となっておりますので、中国側との実質的な協議は合意に至らず、交渉が継続した状態が続いているところであります。
○國場大臣政務官 我が国排他的経済水域における北朝鮮や中国漁船による違法操業は極めて問題であると認識しております。これまでも、累次の機会に中国及び北朝鮮に対し違法操業の停止等を申し入れてきております。
大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業につきましては、中国政府に対し、外交ルートを通じまして日本側の懸念を伝達するとともに、漁業者への指導、これは中国側の漁業者に対する指導等、対策強化を含む実効的措置をとるように繰り返し強く申入れを行ってきております。
今先生から御指摘がございましたように、違法操業を行っている外国漁船の数につきましては、今年の十二月二日現在で四千百七十八隻の外国漁船に退去警告を実施しておりましたが、そのほとんどが中国漁船になったというところでございます。
大和堆で中国漁船の違法操業が増えているという実態は今先生から御指摘があったとおりでございますが、その原因等につきましては、イカを求めて来ているんではないかということは分かるわけでございますが、直接的な原因は我が方としてはよく分かっていないところもございます。
二〇一〇年、尖閣沖で中国漁船衝突事件があったとき、事実上の対日輸出規制でレアアースが入ってこなくなったということもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 続きまして、科学技術関係予算についてお伺いします。
このような大和堆周辺水域における外国漁船等に対する取締りにより、本年、水産庁は、十一月三十日までで延べ四千百七十八隻の外国漁船等に退去警告を実施しており、そのほとんどが中国漁船でございました。
国連の安全保障理事会の制裁委員会の発行しています報告書に、中国漁船がこの北朝鮮の発行する漁業権を購入しているという事実があるという記載があるということは承知しております。
そういう中で、ちょっとさっき佐藤委員もあった、例の大和堆の違法操業の問題について、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、これ、一部報道、今、先ほど御答弁でも、最近は北朝鮮の漁船がいなくなっちゃって、中国漁船ばっかりになっちゃったということなんですけど、これ、漁業許可証を中国漁船に売ったとの報道、今もありましたけれども、これ、政府はどのように把握しているんでしょうか。
北朝鮮がその中国漁船に対して販売していると言われているその漁業許可証自体、我々がその、それ、物自体を見ているわけではないということと、彼らが、中国漁船が、それを持っているのではないかと思われる中国漁船が操業している地域というのが、必ずしもその日本の主張している排他的経済水域の中というわけではなくて、ほかの水域も当然北朝鮮は持っているわけですので、その漁業許可証がどのような性格のものなのかということまで
続きまして、やはりこれには触れたいなと思いまして、今、日本海大和堆の話が話題になって、最近、ここ数日でも報道が出ているわけですけれども、中国漁船の違法操業が大和堆に大挙して来ていると。
○国務大臣（野上浩太郎君） 大和堆周辺水域におきます外国漁船等による違法操業を取り締まるために、本年十一月十六日で延べ四千百七十八隻の外国漁船に退去警告を実施しておりまして、そのほとんどが中国漁船ということであります。
日本海大和堆の周辺水域で、中国漁船がイカ釣りの違法操業をやっています。日本の排他的経済水域で何でこの中国漁船が漁をやっているんでしょうか。漁業でも国の役割が問われていると思うんです。以前は、小笠原諸島の周辺で、排他的経済水域で中国の漁船が違法にもアカサンゴを捕ったことがありましたけれども、そのときは中国人の船長を逮捕しているんですよね。
○野上国務大臣 今御指摘のありました大和堆周辺水域におきまして、本年は十月三十一日までで延べ三千九百七十八隻の外国漁船等に退去警告を実施しておりまして、そのほとんどが中国漁船であります。 水産庁としましては、本年三月に新造の大型取締り船二隻を就航させ、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を含め、大和堆周辺水域に重点配備をしております。
○國場大臣政務官 大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業については、中国政府に対し、外交ルートを通じて日本側の懸念を伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置に取り組むよう繰り返し強く申し入れてきております。また、その際には、中国政府に対し、関係省庁から提供のあった漁船の写真や、レーダーで把握した位置情報等を含めた客観的データをあわせて提供しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありました大和堆についてでありますが、同水域におきましては、本年は十一月五日までに延べ四千三十六隻の外国漁船等に退去警告を実施しておりまして、そのほとんどが中国漁船であります。
大和堆周辺水域におきまして、本年は十月三十一日で延べ三千九百七十八隻の外国漁船等に退去警告を行っておりますが、お話ありましたとおり、そのほとんどが中国漁船ということであります。 水産庁としては、本年三月に新造の大型漁船、漁業取締り船二隻を就航させまして、イカ釣り漁船の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を始め大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備しております。
理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。仮に避難港を造る際は、排除できる組織と一体でなければ極めて危ない。無人の避難港は危険だと思います。
そのほか、中国漁船による違法操業が確認されたナツナでの離島開発は、中国による支援が想定されておらず、我が国が推進する事業となっています。インドネシアは国際海上交通の要衝であるマラッカ海峡の沿岸国でありますが、スルタン・ジョグジャカルタ特別州知事からは、南シナ海地域の安定にとって日本の協力は不可欠であるとの認識が示されました。
三月三十日に、実は中国漁船と海上自衛隊の艦艇は衝突事故を起こしております。これは日中中間線、ガス油田のちょっと沖辺りで起こしているわけですね。