2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
シンガポールは、二〇二一年二月、中国海軍との海上合同演習を実施しました。ベトナムは、南シナ海での領有問題を含む四月の中国首脳との会談で、他の国に追随して中国に反対することは永遠にあり得ないと伝達しました。フィリピンは、二〇二一年五月に米比合同軍事演習を実施する傍ら、二〇二〇年二月には訪問米軍に関する地位協定の破棄を通告し、現在も継続に関する協議が両国で続いています。
シンガポールは、二〇二一年二月、中国海軍との海上合同演習を実施しました。ベトナムは、南シナ海での領有問題を含む四月の中国首脳との会談で、他の国に追随して中国に反対することは永遠にあり得ないと伝達しました。フィリピンは、二〇二一年五月に米比合同軍事演習を実施する傍ら、二〇二〇年二月には訪問米軍に関する地位協定の破棄を通告し、現在も継続に関する協議が両国で続いています。
事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Y8など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。 そこで、私は、想定には控えさせていただきますなんという言葉は外交防衛では良くないと思っています。
○国務大臣(岸信夫君) 今委員から御紹介がございましたその中国海軍の最近の活動について、台湾周辺の海空域において軍事活動を大変活発化をしておるところです。
防衛省といたしましては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
○篠原(豪)委員 中国が戦わずして勝つという戦略を持っていて、恐らく、国際的な支持を得るために、中国海軍が対応するのではなくて、あえてこの海警局巡視船にこだわり続けていると思う理由は、これはやはり、これまでも、海警局の大型巡視船が相手が軍艦であっても衝突して沈めてしまう体当たり作戦を取るというふうに、こういうふうに公言しているんです。
米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
ヨシハラは、中国海軍は、台湾の脆弱な東海岸に脅威を与え、かつ戦域に集中するという米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海域を通り抜けざるを得ない、琉球諸島海域を適切にカバーするよう誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦艇にとって行動不能海域にすることができるとし、発射し回避する、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できると。
中国海軍の近代化は猛烈なスピードで進んでいて、また、高い経済成長率を背景として、国防費の伸びでは、海軍力は大幅に増強されております。中国軍事力に関するアメリカの国防総省の報告書では、今や中国の戦闘艦艇数は既に約三百五十隻に達していて、二百九十三隻体制のアメリカを抜いて世界最大の海軍国になっているということであります。
これは、尖閣をめぐる東シナ海とか、あるいは南シナ海での中国海軍の動向とも密接に連携を今してきているんだと思います。 そういったわけなので、日本としてこうした動向に、これは安全保障委員会で今度は河野防衛大臣に教えていただければと思うんですけれども、もし、どういうふうに対処していくのかということがあれば、御見解をお聞かせください。
○政府参考人(槌道明宏君) 東シナ海におきまして、中国海軍艦艇は尖閣諸島周辺を含めその活動範囲を一層拡大しておりまして、昨年一月には潜没潜水艦及び水上艦艇が同じ日に同諸島周辺の接続水域を航行するなど、力を背景とした現状変更の試みを継続している状況にございます。
まあそれはちょっとおいておいて先に進ませていただきますけれども、先ほどの中国海軍の空母群、沖宮間の越境は既に三回目と理解をしています。これまで中国の遼寧を含む艦艇については、燃費を含むエンジンの問題というのはこれまで何度も指摘をされてきました。特に、給油艦、補給艦の速度が遅いので、彼らの活動範囲というのは極めて限られていると私も理解してきたし、そういうふうにこれまでも説明されてきました。
と申しますのも、このフユ級の高速戦闘支援艦は中国海軍最大級の総合補給艦でございまして、軍艦への補給あるいは空母への航空機燃料等々の補給任務を果たすものとされております。これは、中国の空母運用能力が相当に向上してきている、またこれから向上していく、それから作戦遂行能力の向上にもつながっていくものというふうに考えておりまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
一昨年、北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射し、米朝間で一触即発の緊張が高まる中で、警戒中の米イージス艦を海自の護衛艦が防護することを想定した場合、二〇一三年の一月に発生した東シナ海における中国海軍レーダーの照射事件のような事態が起こるのではないかということを想像しています。
そうすると、中国海軍のレーダー照射事件では、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」艦長の判断で抑制した行動をとり、大事には至りませんでした。また、警護は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことになっていますが、そこが戦闘現場か否かの判断も艦長の判断に委ねられております。
そうした状況の下、中国海軍艦艇も尖閣諸島周辺海域で恒常的に活動しております。昨年一月には、潜没潜水艦及び水上艦艇が尖閣諸島周辺の我が国接続水域を同日に航行するなど活動の一方的なエスカレーションも見られております。さらに、近年、中国海空戦力による太平洋への進出が高い頻度で行われており、その活動は質的な向上を見せています。
この資料にありますように、中国海軍の艦艇、航空戦力、これは我が国周辺区域における行動を一方的にエスカレートをしております。空母、二隻目の空母、これは純国産になりますけれども、今試験航行中でありまして、三隻目も進水を予定しております。 そうした中で、昨日は中国全人代で今年の予算を明らかにいたしました。
平成二十五年一月三十日水曜日午前十時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」、これは佐世保の船でございますが、が火器管制レーダーを照射されました。
○小野寺委員 私は、今回の事案を見て、六年前、中国海軍から同じような射撃用のレーダーを照射された事案、このときの教訓が一つ生かすことができるのではないかと思っています。 二〇一三年一月、東シナ海において、中国の海軍から日本の哨戒ヘリと護衛艦に火器管制用のレーダーが照射される事案が発生しました。
本件については、ペンス副大統領が先月四日に行った演説の中で、米駆逐艦ディケーターが南シナ海において航行の自由作戦を実施していた際、中国海軍艦船が同駆逐艦に約四十一メートルまで迫る事案が発生したと明らかにしたということを承知をしております。
この南シナ海では、過去に中国海軍とベトナム海軍との間で軍事衝突がありました。一九七四年一月に西沙諸島の戦い、そして一九八八年三月には南沙諸島、スプラトリー諸島海戦と二つの海戦がありまして、西沙諸島の戦いでは、南ベトナム海軍の哨戒艦一隻を撃沈して、島に上陸して実効支配をしております。また、スプラトリー諸島海戦では、ジョンソン南礁、ファイアリークロス礁などを手に入れたということでございます。
○中西哲君 アメリカ海軍が航行の自由作戦を行ったときに、今年九月でしたか、中国海軍の艦艇が接近して非常に緊張したという報道がありまして、アメリカのペンス副大統領の十月四日の演説では、四十五ヤード以内まで接近したと言っております。
二〇一五年の八月でありますが、北極海と太平洋の間に位置するベーリング海における中国海軍艦艇の航行が初めて確認をされています。中国海軍による将来的な北極海進出との関連に注目しなければならないと思います。 このように様々な事象が起こっているわけでございますが、対馬海峡、御指摘のとおり、東シナ海と日本海を結ぶ重要な交通路でございます。
二番目に参りまして、南アジアという、あるいは南アジアと中国というふうに考えますと、当然のことながら一帯一路あるいは真珠の首飾りという問題がずっと出てくるわけですけれども、もうはっきり端的に申し上げれば、インドを包囲するような形での中国海軍のプレゼンスが強化されている。この地図で申しますと、黒の線がいわゆる真珠の首飾りというところでございます。
同じように、パキスタンにも拠点形成を行っているという形で、さらにジブチに中国海軍の拠点がつくられるという流れになっております。 そして、ここに、シーレーンの確保の中に表を掲示させていただいております。マラッカ海峡の安全確保というところで、管理協力というので、あえて表を付けさせていただきました。
さらに、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は、中国海軍が東シナ海から西太平洋に出るお決まりのルートであると。中国側が激しく抗議する中、日本は宮古島に既に設置済みの高性能レーダーに加えて八八式対艦ミサイルを配備した。このミサイルは、中国艦船が宮古海峡のどこを通過してもたやすく射程内に収めることができると指摘しています。自衛隊が行った二〇一三年の地対艦ミサイル配備訓練のことでしょう。
中国の海洋強国化が鮮明になり、中国海軍の軍備が増強される中、海上保安庁による警戒監視、取締りのみで対応は十分でしょうか、御所見をお伺いします。 また、日米はもとより、日豪、日印の首脳会談でも、アジアからアフリカに至る地域の成長と安定を目指す自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力が合意されました。