2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（梨田和也君） 一九七九年に開始しました対中ＯＤＡは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、あるいは環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成などの分野で実施してきました。
○政府参考人（梨田和也君） 一九七九年に開始しました対中ＯＤＡは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、あるいは環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成などの分野で実施してきました。
日中国交正常化以来、我が国は、長年にわたり、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療等の基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。これにつきまして、総額合計三兆六千億円等の供与をしてまいったわけでございます。
中国沿海部で稼働している原子力発電所、また、これから建設が予定されているものを合わせるとかなりの数になると思われますが、シビアアクシデントの発生時の我が国への影響についてはどのようにお考えでしょうか。 四月からは、文科省で実施されていた放射性物質の測定業務が原子力規制委員会に移管されます。
海洋資源が日中双方合意の下で開発、生産され、日本企業が多数進出している中国沿海部のエネルギー需要を賄えば、双方の利益となります。我が国の資源エネルギー源の多様化と安定供給の確保に資する観点からも、政府は中国との協議に臨むに当たり知恵をもっと出すべきではないでしょうか。 次に、自衛隊の海外派遣について伺います。
○政府参考人（佐藤重和君） 我が国の対中ＯＤＡ、供与開始をいたしましてから約四半世紀になるわけでございますが、この対中ＯＤＡというのは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消であるとか、あるいは環境の問題、あるいはマクロ経済の安定、あるいは保健や人材育成等、そういう意味では中国経済の安定的な発展というものに貢献をして、中国の改革・開放政策を維持、促進させる上で役割を果たしてきたというふうに考えております
また、米につきましては、例えば島根県の農協が海外の販路拡大にチャレンジしておりまして、台湾や中国沿海部の富裕層においては、日本の米につきまして、割高であっても購入しようという動きも多少出てきているという状況でございます。
昨年ですか、私も中国沿海部というのを拝見する機会がございました。日本の援助によって、いわゆる化石燃料によるところの石炭の火力発電所、こういうものが随分できている。
特に、アジア、中国沿海部からベトナムにかけての昨今の経済状況、あるいは日本の企業の進出状況、日本だけではなくて、欧米各国、製造業の分野においても盛んでありますが、経団連においては、平成三年の四月に地球環境憲章というものを制定をされて、海外進出に際しての環境配慮事項なども実際にまとめられております。