1990-03-29 第118回国会 参議院 法務委員会 第1号
まず、内閣官房内閣安全保障室にお伺いしたいと存じますが、政府は十二月十六日、当日の午後三時に首相官邸に森山官房長官を長とする中国民航機ハイジャック事件対策本部を設置し、そこでは早々と政府はハイジャック防止条約すなわちハーグ条約に従って犯人の裁判権を放棄し、中国側に引き渡す方向で国内法の手続を開始すると決定して発表しております。
まず、内閣官房内閣安全保障室にお伺いしたいと存じますが、政府は十二月十六日、当日の午後三時に首相官邸に森山官房長官を長とする中国民航機ハイジャック事件対策本部を設置し、そこでは早々と政府はハイジャック防止条約すなわちハーグ条約に従って犯人の裁判権を放棄し、中国側に引き渡す方向で国内法の手続を開始すると決定して発表しております。
警察庁では、本件事件発生直後の十六日の十四時五十五分、中国民航機ハイジャック事件対策本部というものを警察庁に設置いたしました。そして情報の収集及び事件処理の指導に当たるとともに、全国の都道府県警察に対しましてハイジャック発生に伴う空港警戒を指示したわけでございます。また地元の福岡県警でございますが、十五時にハイジャック総合対策本部を設置いたしました。