2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（岸信夫君） 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
○国務大臣（岸信夫君） 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
○小野寺国務大臣 御指摘であります、あくまでも一般的な地図情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からの九百キロ圏内には、例えば、朝鮮半島全域、中国東北地方及び中国南東部の一部並びにロシアの沿海地方などが含まれると思います。
中国の東北地方と北朝鮮との間で考えれば、これは中国東北地方にとって北朝鮮というのも重要なパートナーなんだということを考えなければいけないというふうに言われます。 その一方で、政治に関しては、やはり従来に比べると随分低調ということが言えるだろうと思います。
これらの化学兵器の大部分は中国東北地方に配備されたが、東北以外の部隊もまた化学兵器を装備していたと考えられる。戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地面に埋設したり水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。これらについては日本国内で」、こういうふうな文章が続いているわけであります。
この九十九年という数字で言いますと、日本が中国から旅順や大連を含む中国東北地方の一部を取り上げたときも、九十九年この地域を日本に貸すということでありました。アメリカがキューバやフィリピンから軍事基地をとったときも、九十九年貸すというものでありました。
○赤松（正）委員 先ほど野田代議士の質問の中にもお話が出ておりましたけれども、旧日本軍が中国東北地方に遺棄した化学兵器毒ガス弾、これについて、ことしの二月の下旬でしたでしょうか、調査に行かれた。外務省、防衛庁、民間の代表等で調査が行われた。
○赤松（正）委員 そうしますと、今後この法案が適用される状況の中で、例えば先ほど来語を申し上げている中国東北地方に遺棄された化学兵器についてどう処理するのかということが仮に日本と中国の間で大きな問題になったとしても、この国際機関の中で、例えば新たな国際機関ができてこの問題を処理するということが起こらない限り、全く対象外であるということですね。
一九三一年に始まる柳条湖事件のあの中国東北地方に対する侵略戦争、三七年に始まる、盧溝橋事件に始まるああいう中国全土の侵略戦争、そして東南アジアへの侵略、そういう中であの経済制裁はやられたわけでしょう。ですから、開戦にはそれなりの理由があったとか、いいですか、ＡＢＣＤ包囲陣を突破するためにやむにやまれず立ち上がったんだとか、これは理由にならない。
十一月二十六日に日本政府に手交されたハル・ノート、この内容は、中国から撤退せよ、満州事変前に戻せということと、日独伊三国軍事同盟、これを事実上無効にせよという内容が中心だったことを見ても、この太平洋戦争に至る十五年間の推進力となった大きな問題は、一九三一年の中国東北地方侵略と一九四〇年の日独伊軍事同盟結成、この二つが大きかったと思います。
かつて朝鮮や中国東北地方に展開した朝鮮人や中国人の解放勢力を、あるときには満州共産匪と呼び、さらには共匪と呼ぶなどして、その掃討作戦をやると称して出張っていったのであります。こういう抵抗勢力や武装勢力を山賊、匪賊として扱って、このような武力行使が可能だと言ったのが実はきのうの法制局長官の答弁なのであります。
それから第二番目に、東アジアあるいは東北アジアというような点から考えてみますと、今回極東、ウラジオストクあるいはイルクーツクあるいはウランバートル、それから中国東北地方をずっと回ってまいりましたけれども、その東北アジアにおいて東西対立という非常に緊迫した国際環境の激変というもののメリット、これを最も享受しているのが中国であるというふうに私は思いました。
北東アジア経済圏といいますのは、日本海沿岸地方と中国東北地方、それからソ連の沿海州、それに南北朝鮮を含めた地域の経済開発を進めて、極東地域というよりは、アジアの北東地域に、東南アジアに匹敵するような力強い経済発展の地域を興していこうというひとつの構想です。ただ、日本国内ではまだ賛同者が少ない こう言っておるのですね。
今回のイラクのクウェート侵略、これは第二次大戦の序幕となった三一年の日本軍国主義の中国東北地方侵略、それに比べるべきものでもあって、これが阻止されたこれは非常にいいことで、我々も歓迎します。しかし、フセイン政権のあの独裁の非常に残忍で無謀な態度による結果もありますけれども、平和的手段によるのではなくて十万から十五万と言われる死者、国土と環境の恐るべき破壊も生まれたんですね。
ことしの八月十一日に新聞が報道いたしておりますが、「指紋押なつ強制は旧満州国時代から」、こういうことで学者の皆さんが調査にわざわざ中国東北地方に行かれましてそして発表されておる記事がありました。
○立木洋君 今回のこの法律案に関連してですが、中国の瀋陽市に総領事館が設置されるということについては、この瀋陽市が中国東北地方の中心地でありますし、また日本人孤児の占める割合が九割にも及ぶ、あるいは今後の日中の経済的な協力関係を考えても、私は意味のあることだろうと思うのです。 そこで最初にお尋ねしておきたいのは、日本人孤児という問題について大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
入省して三年、選ばれて中国東北地方（旧満州）東寧の前面、国境線の地点に、日本からの開拓農民の指導者として大規模な水田づくりにいそしまれました。このとき知り合った影佐禎昭陸軍中将の御令嬢安紀さんと昭和十九年結婚され、現本院議員禎一君の誕生となるのであります。 昭和十七年、日本内地で食糧の危機的状況があらわになったとき、中国東北地方からそばを送ろうと、君は東京へ談判に飛ばれました。
また、帰国後の国会答弁でも、中国東北地方を含め、第三国に侵入したことについての反省も述べておられます。また、ことしの二月十八日の予算委員会の席上でございますが、十五年戦争について侵略戦争と認識しているという旨の答弁をされておられるわけであります。
○近藤忠孝君 そういたしますと、中国東北地方に侵略して満州国をつくった、そのこともこれは誤りだったと、こういう反省の上に立っておるわけですね。
さらに、二〇年、満州（現在の中国・東北地方）で発生した反日抵抗運動参加容疑者三千百六人の大量虐殺事件も初めて取り上げている。 韓国当局は全面改訂の理由について、従来の教科書では六五年の日韓関係正常化（日韓条約締結）を考慮して日本残虐行為には詳しくは触れなかったが、日本がこのところ歴史を歪曲しようとするに至ったため、「わが国は歴史事実をありのままに記述することにした」と述べている。
私も昨年、中国東北地方へ行きまして孤児の人たちに会いました。一刻も早く帰りたいという、すごく日本を毎日夢を見て、日本人と見たらみんな跳んで集まってくるのですね。政治的な社会体制の問題でそう一挙にいかない問題がありますけれども、非常に深刻な問題です。非常に苦労しているのですよ、ある段階におきましては。中国も過去にはいろいろありましたからね。この時期に早く帰してもらいたいという切なる願いです。
あるいはもう九割までが戦後栄養失調になって、大体二年から四年ぐらいいろいろ後遺症にかかっているということも出ていますし、それから満州、いまの中国東北地方では、御存じのように戦後抑留をされて、これは全く抑留された軍隊と同じ状態。その中で、たとえば徹底抗戦派の関東軍の部隊の中にいた看護婦さんは、二十三人が一緒に集団射殺されているという仲間の報告もこの中に出ています。