2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。
23件の議事録が該当しました。
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2015-09-10 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
中国政府は、本年三月の全国人民代表大会等において、中国の経済が新常態、ニューノーマルに移行し、高速成長から中高速成長、規模の拡大から質の向上へ転換していく中で持続可能な発展の実現を目指していく、こうした認識を中国政府自身が明らかにしているところであります。 こうした状況ですが、我が国としましては、ＧＤＰベースで中国は世界第二位の経済大国です。
2007-11-16 第168回国会 衆議院 外務委員会 第4号
中国政府は、急激に増加した外貨準備の運用の多元化を図るために新たな投資運用機関の設立等の措置を講じていますが、中国政府が自国の外貨準備をどのように運用するかは中国政府自身が決定することだと承知をしております。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
そういう点からすると、もしかすると、例えば、中国に今の段階で進出するということが何を意味するかというと、中国政府自身もしくは地方、民間自身が、地球温暖化等に関する技術というものを、自分の問題として絶対に必要なんだという意識がまだない中で日本がどんどん出ていくと、これは感謝も何もなくて、必要性の痛感もなくて、結局、知的財産等の問題で技術が盗まれたりとか、そういうケースを余計に頻発させてしまうような状況
2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
二〇〇五年、中国の貿易黒字が結局一千億ドルを突破する形で終わったわけでありますが、先生のお話にございました内需主導型の経済成長、あるいはもっと国内需要の中でも消費を何というか中心にした経済成長を遂げなきゃいけないというのは、これは正に中国政府自身が二〇〇六年の経済運営の最重要課題というふうにしているところでございます。
2005-08-03 第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号
一つには、やはり中国政府自身も国民に対する理解を得る努力をしていただきたい、こう思っておりますし、また我々も、在外公館、中国大使館のホームページに中国語で掲載をしたりしておりますが、その広報の仕方、内容のあり方については、さらによりよいものにする努力もしていかなければいけないだろう。
2005-07-11 第162回国会 参議院 本会議 第30号
これらの点を踏まえまして、中国政府自身が責任感を持って、国内の諸経済事情を十分に踏まえた上で早期に適切に対応することを期待いたしております。（拍手） 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
2005-05-18 第162回国会 衆議院 外務委員会 第8号
さりとて、欧米先進国の国際世論への対応も重要でありますし、また、ある面、日中間の歴史問題や靖国問題、教科書問題に関しての国民世論への対処が、もはや従来の外交カードの域を超えて中国政府自身を悩ませ始めている、そういう側面があるのではないかな、こう思えるわけでありますが、これは行き過ぎた見方でありましょうか。
2005-04-18 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第8号
しかし、中国政府自身もこれを歓迎するような、あるいは容認するような態度を取り続けたということも私たちは見過ごすわけにはいかないと私は思うわけであります。 また、もう一つ残念なのは、日本の経済人の方々が今回のこの騒動を見て、小泉首相に逆に中国側に立った立場の中での数々の発言をしておられる方もいるということは極めて残念なことであります。
2005-04-18 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第8号
中国政府自身が自国民の不法行為の非を認め、再発防止に全力を挙げる責任があるのは当然のことです。 また、この調査会でも参考人の方から意見がありましたように、なぜ、侵略戦争の被害を直接知っている年代よりも若い中国の青年たちが反日デモに参加し、あれほど感情的な暴徒になるのか、彼らの怒りのエネルギーの本質は何かという点も分析される必要があります。
2005-04-15 第162回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、国際社会でも、評価を下げるだけではなくて、常任理事国に日本が入るのは反対と言っている中国は本当に常任理事国たる責任ある大国なのか、その資質を疑わせるものでありまして、やはりこういった点においては、中国政府自身も今の国際社会の置かれた環境と立場というものも考えなければならないという気がするわけでございます。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
官民合同のミッションでございまして、中国政府自身にまず認識をしていただく必要がある。昨年の五月に派遣をいたしましたが、ことしの春ももう一度それを行おうということで、現在準備をしているところでございます。
2005-02-24 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
他方で、中国政府自身、指導者も含めまして、中国の愛国主義教育というのは決して反日教育ではないということを繰り返し言っていることも事実でございまして、中国としては、決して国を愛するということがほかの国に対して排外的な要素を持つものになってはいけない、そういうことも同時にはっきりと指摘しているということでございまして、我々としては、できるだけそういう面を増幅して、大切にしていくように関係を持っていくことが
2004-10-21 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
これは矛盾が多いことでありまして、一方で靖国神社への参拝というのは人を食ったような小手先のごまかしで中国や韓国などの近隣諸国を刺激しており、あるいは、中国では逆に、中国政府自身が、経済発展の結果、貧富の差や激しい社会の変動で不満とストレスのはけ口が日本に対して今向けられておりまして、中国政府は、そうした日本のスケープゴート化に輪をかけるがごとく歴史問題にこだわり続けている、そんなことが現実なんだと思
2001-11-07 第153回国会 衆議院 外務委員会 第2号
一方で、今の話が大変難しいのは、恐らくこれは中国政府自身の問題で、現在は、内陸部の失業とか経済格差というようなことを考えるとなかなか踏み切る政策判断はできないと思うんですが、恐らく十年、二十年という長さで見ますと、中国にとっても、為替をきっちりフロートさせるというんですか、経済原則に合わせるということは得なことなんだろうと私は思っているんです。
2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
なぜなら、中国政府自身が、自国の人権抑圧に関してそれは内政干渉だと言って突っぱねている国が、こういうふうなことを我が国の教科書に関して言ってきている事態に遭遇して、静観するとは何事だ。政治的効果として、我が国は中国に屈服するのだというサインにほかならない、私はそのように思います。副大臣が、主権侵害ではない、させてはならないというふうに言われました。させてはならないのです。
2000-11-08 第150回国会 衆議院 外務委員会 第2号
中国政府自身も、密航問題、特に蛇頭などによる御指摘のような組織的な密航が拡大していることを問題視しておりまして、最近とみにその取り締まりを強化していると承知をしております。また、中国の公安部門は福建省を中心とする沿岸部において取り締まりを強化しているという連絡をいただいております。
1998-05-07 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第13号
しかしながら、他方、やはり二十年もたちますといろいろな問題が出てきていることも、これは中国政府自身が認めておるところでございますけれども、これもまた間違いのないところでございます。よく言われる地域格差の問題、一部の人たちの不正の問題、あるいはまだまだ流通のシステムが大変未熟のようでございますし、日本にとって他人事ではおられない環境汚染等の問題もございます。
1997-04-24 第140回国会 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 大臣、私がこの問題を提起しましたのは、蛇頭を含む地下移民局と言われるこういう組織を中国政府自身の責任でもきちっと取り締まってもらう必要があるし、それから向こうの自国の国民を不法に出国、我が国へは不法に入国させない、こういう中国政府の責任というのは私は重いと思うんです。
1997-02-12 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
一つは、これは香港の変化というよりは、中国政府自身が香港と上海の役割分担をどこかで明確にしていくだろうということではないかと思います。 香港は、アジアの金融の中心地としての役割をもちろんこれからも担っていく、それが中国のメリットでもあるわけですけれども、その一部をやはり近い将来、多分新しい機能は上海にやらせるというようなことが一つの政策として考えられているように思います。
1990-06-15 第118回国会 衆議院 外務委員会 第10号
それをどのように取り扱うかは、これは中国政府自身の判断だと思いますけれども、私は、両方が歩み寄る努力をしながら、西側と中国との間に国際的にいい関係が生まれていくようなことを心から期待をしておるのです。
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