2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
結果的にこのいわゆる受給資格というものが受けられなかったと、こういうことなんですけれども、この問題について、なぜこうした人たちのために中国帰国孤児定着促進センターで六十五歳前に永住許可を取ることについて説明をしなかったのか、また、居住する市の担当窓口で、請求人が六十歳のときに国民年金加入期間終了のお知らせの通知を受けたときに永住手続の説明をしてこなかったのか。
結果的にこのいわゆる受給資格というものが受けられなかったと、こういうことなんですけれども、この問題について、なぜこうした人たちのために中国帰国孤児定着促進センターで六十五歳前に永住許可を取ることについて説明をしなかったのか、また、居住する市の担当窓口で、請求人が六十歳のときに国民年金加入期間終了のお知らせの通知を受けたときに永住手続の説明をしてこなかったのか。
「中国帰国孤児には二万二〇〇〇円を支給する。それで足りなければ生活保護で暮すことに決まっているはずだ。いまごろ、老後保障など持ち出されてもダメだ。小泉の秘書がそう言ったと言っておいてくれ。」」、こういう答弁をしておられます。 これ、事実関係がこの本の中に書いてあるんですけれども、総理はどのようにこれを受け止めておられますか。
○国務大臣（中川秀直君） 山本委員がこの総務委員会でたびたび中国帰国孤児、また養父母、孤児の子弟等々の問題についてお取り上げをいただき、私の前任の青木前官房長官からも、同じ日本人としてどう考えるかという問題である、政治の大きな課題だと、前向きに法を離れてどう何ができるか、あるいはまた法律的にどういうことができるか考えてみたい、こういう御答弁もしていることも御質問通告をいただきましてから学ばせていただいたところでございます
教育局長 御手洗 康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査 （あっせん利得罪制定の必要性に関する件） （平成十二年度の人事院勧告に関する件） （特殊法人等の改革・情報公開に関する件） （いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の姿勢 に関する件） （中国帰国孤児
○西山登紀子君 きょうは私も中国残留孤児問題、中国帰国孤児対策についてお伺いをしたいと思います。 四年前の平成五年五月十一日、当委員会で身元引受人制度の問題について質問をいたしました。ボランティアである身元引受人の方々が各種保証人までやらされて大変過重な負担をおかけしているということを指摘いたしまして、その改善を求めたわけであります。
また、中国残留日本人孤児等の援護対策につきましては、中国帰国孤児等の落ち着き先における自立支援体制の整備を図るため、定着促進センター入所中の孤児二世を対象とした地域体験実習事業の実施等定着自立促進施策の充実・強化を図ったところであり、遺族及び留守家族等援護費として、総額千四百十五億五千四百四十五万円余を支出しております。 第六は、環境衛生施設整備費であります。
また、中国残留日本人孤児対策につきましては、中国帰国孤児等の落ち着き先における自立支援体制の整備を図るため、自立支援通訳派遣事業の実施、巡回健康相談医の配置等定着自立促進施策の充実・強化を図ったところであり、遺族及び留守家族等援護費として、総額千四百六十五億千五百四十五万円余を支出しております。 第六は、環境衛生施設整備費であります。
さらに今年度、平成五年度におきましては、帰国時に日本語や生活習慣の研修を必要とする者につきまして、中国帰国孤児定着促進センターに短期間入所させるというような新たな事業を始めることにいたしました。
このため、具体的には、中国帰国孤児定着促進センターに四カ月間入所させるということが出発でございますが、ここでの日本語や生活習慣の集中的な指導を行った後、定着先においてさらに八カ月間中国帰国者自立研修センターに通わせ、日本語指導、生活指導、就労指導等を行うことによりまして、帰国後一年間を通じた自立支援体制を現在行っているところでございます。
○多田政府委員 最初に、中国帰国孤児の生活状況でございますが、平成元年十一月末で生活実態調査というのを実施いたしました。その結果によりますれば、調査時点で就労している孤児は全体の五四・四％。これを帰国後の経過期間別に見ますと、帰国後一年以上二年未満では四三・〇％、二年以上三年未満では五一・八％というような格好で就労をしているわけでございます。
次に、中国帰国孤児定着促進センターについてお尋ねをいたしたいと思います。 私の地元である愛知県にも定着促進センターがございました。この愛知センターは、昭和六十二年の開所以来、職員の指導やボランティア団体の温かい支援によりまして、孤児の皆さんが日本社会で自立するための基本的な研修を行ってきたと言われております。しかし、本年三月をもってこのセンターも閉所することになったわけでございます。
○多田政府委員 若干経過に及ぶ御答弁になりますけれども、昭和六十二年度当時、三年間で約千世帯が帰国するという見通しになっておりまして、したがいまして、六十二年度までに中国帰国孤児定着促進センターを全国で六カ所設置して受け入れをしっかりやっていこう、こういうことで進めてまいったわけでございます。その後ピークを過ぎまして、帰国者がだんだん減少してまいりました。
○多田政府委員 中国残留孤児の定着自立の状況でございますが、私ども、全国四カ所の中国帰国孤児定着促進センターの入所を初めといたしまして、全国十五カ所の都市に中国帰国者自立研修センターというのを設置して、そこへの適所もしくは自立指導員の派遣といったようなことを行って、日本語または生活指導等を指導いたしまして、きめ細かい自立支援体制を組んできたという状況でございます。
○政府委員（岸本正裕君） 先生おっしゃるとおり、中国帰国孤児生活実態調査の結果によりますと、帰国直後はほぼ全世帯が生活保護の適用を受けているわけでございますが、次第に自立いたしまして、帰国三年後では五六％の世帯が生活保護から脱却をしている、こういうことでございます。
次に、中国帰国孤児の問題に関して御質問いたします。 厚生省が昭和六十二年に実施いたしました中国帰国孤児生活実態調査というのを拝見いたしますと、就業している方は六割弱しかいらっしゃらないわけです。また、帰国後五年以上経過してもなお二三％の世帯が生活保護を受けている。そのうちの五三・一％が就労している世帯であるという結果も出ております。
また、中国残留日本人孤児対策につきましては、中国帰国孤児等の落ち着き先における日本語指導、生活指導等の拠点となる中国帰国者自立研修センターを設置する等定着自立促進施策の充実・強化を図ったところであり、遺族及び留守家族等援護費として、総額千五百三十二億七千九百五十七万円余を支出しております。 第六は、環境衛生施設整備費であります。
○政府委員（末次彬君） 昭和六十二年十一月三十日現在で中国帰国孤児生活実態調査を実施いたしておりますが、この調査によりますと、この調査時に就労している孤児、これは約五割でございまして、世帯のいずれかが就労している世帯、これは六割というふうになっております。
全国六カ所の中国帰国孤児定着促進センターから出てそれぞれの道へ進んでいかれた後、一応満足のいく生活ができているのかどうか、また政府は確実にフォローしなければならぬと思いますけれども、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。 例えば、この人たちのうちで、生活保護に頼らなければならないような状況に立ち至っている人たちはどの程度おられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
ちなみに、六十二年に中国帰国孤児の生活実態調査というものを実施いたしておりますが、そのデータによりますと、約七〇％の帰国孤児が日本に帰国してよかったというような趣旨の回答があるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、さらに自立支援体制の充実強化に努めていきたいというふうに考えております。
そのため労働省におきましては、中国帰国孤児定着促進センター等に職業相談員を配置いたしますとともに、職業相談、就職指導、事業所見学等を実施しているわけでございますが、加えまして、訓練手当を支給しながらの職業訓練あるいは職場適応訓練といったものの実施、それから中国引揚者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給というような援助措置を講じまして、中国引揚者の方々の就職の促進に努めているところでございます。
また、援護施策につきましては、援護年金の引き上げを内容とする法律改正案を提出しておりますほか、中国帰国孤児の定着自立の一層の促進を図るため、自立支援体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 その他、世界に貢献する日本としての立場から、国際保健医療協力の一層の拡充に努めていくこととしております。
また、援護施策につきましては、援護年金の引き上げを内容とする法律改正案を提出しておりますほか、中国帰国孤児の定着自立の一層の促進を図るため、自立支援体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 そのほか、「世界に貢献する日本」としての立場から、国際保健医療協力の一層の拡充に努めていくつもりでございます。
委員会におきましては、以上四案を一括して審議を進め、公的年金制度一元化、年金等の額の引き上げ、年金資産の自主運用、被爆者援護法、中国帰国孤児の生活実態等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、以上四案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
中国帰国孤児に関しまして、いろいろ住居の問題でも悩んでいるとかなかなか就職ができないとかいうことを聞いておりますが、住居の状況とか就労の状況はどんな状態になっているか、またどのような分野で就職した場合は働いているか、どのような職業についているかということにつきまして、何か統計の新しいものがありましたら御説明いただきたいと思います。
中国帰国孤児は、残留している人もそうでございますが、本人の意思にはかかわらず戦争というものに巻き込まれ、殊に敗戦後のどさくさの中で孤児として中国にとどまらざるを得なかった。
御指摘のように、中国帰国孤児が一日も早く地域社会になじみ定着自立するためには、日本語の習得が極めて重要なものと考えております。
私ども、そういう意味で中国帰国孤児が定着する過程までの間で、例えばおっしゃった四カ月の生活、これは所沢のほか全国で合わせまして六カ所の定着促進センターがございますけれども、この四カ月の生活の過程においても日本語教育についての初歩的な指導それから日本の生活習慣についての指導ということを中心にしまして、それだけではなくて、地域社会で定着していくに当たりまして必要な指導を各般にわたってやっております。
六十三年度に全国十五の主要都市に新たに設置することといたしました中国帰国者自立研修センターは、今おっしゃいました中国帰国孤児定着促進センター修了後地域社会に定着しました孤児等に対しまして、日本語教室、生活相談及び就職指導を行うものでございまして、都道府県に事業の実施を委託することとしておりますが、その事業内容について御説明申し上げます。
ことしの予算を見ますと、中国帰国者自立研修センターの設置とかあるいは中国帰国孤児適応状況調査研究などの一定の改善は見られるわけですけれども、もちろんまだ十分とは言えないわけです。