2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
その中で中国側が、かなり大部のコラムをつくっているんですが、何を表明しているかといいますと、ニュージーランドがファーウェイの５Ｇへの参加を禁止した昨年十一月から二国間関係は悪化している、さらに、ニュージーランドへの旅行を取りやめることを検討する中国市民の声も紹介をしております。
その中で中国側が、かなり大部のコラムをつくっているんですが、何を表明しているかといいますと、ニュージーランドがファーウェイの５Ｇへの参加を禁止した昨年十一月から二国間関係は悪化している、さらに、ニュージーランドへの旅行を取りやめることを検討する中国市民の声も紹介をしております。
ヴェオリア・ウォーター・ジャパンの役員をされておられるということで水戦略は詳しいと思うんですけれども、それで、この資料の中で、ヴェオリア・ウォーターが中国に進出をして、三千万人の中国市民にサービスを提供し、従業員数は九千人を超えると三十六ページに書いてあります。
中国市民三十万人を日本軍が殺害したとされる南京大虐殺が事実であるかのように伝えられています。日本人は事実に基づいた批判であれば、これを真摯に受けとめます。しかし、当時の中国国民党政府の謀略宣伝による虚偽をもとに非難されるのであれば、日本国民として受け入れるわけにはいきません。
その人のレポートの中には、中国市民に対して行った細菌攻撃の場所や地図なども含まれている。昨年、細菌戦の中国人被害者が東京地裁に提訴をしているところでもございます。 こうした状況から見て、これらの調査、確認、開示は政府の義務であると思いますけれども、官房長官はこの義務と責任をどうお考えになられますでしょうか。
海部前首相あての請願書の内容と同じということなので、この請願書の内容に即してこれを読み上げてみますと、一としまして、中国市民を罪なく虐殺したことに対して負うべき賠償、殺害あるいは負傷させた中国市民、負傷者、捕虜等については関係資料、統計によれば約一千万人である。二番、中国人を強制的に苦役に服させたことに対して負うべき賠償、関係資料、統計によれば約三百万人である。
○広中和歌子君 それから、先ほどの内国民待遇のことに戻るんですが、これも大変失礼な言い方かもしれませんけれども、内国民というのは、中国市民、中国の会社が与えられている当然の権利に準ずるということでございますけれども、我々のような自由主義経済のもとに住んでいる者にとりましては、またはそういうところで企業活動を行っている会社にとっては、非常な制限があるというふうに受けとめられるのではないかと思うんですが
○政府委員（丹波實君） これは、事業活動その他の分野の活動におきますところの中国市民または会社の活動というものが中国におきますところの内国民待遇の基準になる、そういうことで考えております。
終戦後労務強化に対する中国市民労働者の憤激が非常に激しかつたのであります。宮川君は居所を転々としてその難を免れたようであります。ところが関東地区では彼が軍人でありまして伍長であります。軍人としてソヴイエト軍の捕虜になつて大連附近に一年ぐらい生活いたしまして昭和二十一年外の捕虜の軍人と一緒に大連の港を経由いたしまして内地に帰つております。